2017.11.25保険

自然災害の恐怖 頼りになるのは支援金と自助努力

Text : 松浦 建二

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地震大国と言われるほど地震の多い日本、2016年の熊本地震や2011年の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)等はまだ記憶に新しいところです。日本は北海道から沖縄までどこでも地震が発生する可能性はあります。もし地震で被害に遭ったとしても最小限にとどめるために、今からでもできる経済的な備えについて考えてみました。

被災者生活再建支援法による公的支援がある

 
地震に限らず洪水等の自然災害で被災した人を支援する、「被災者生活再建支援法」と言う制度があります。自然災害によって生活基盤に著しい被害を受けた人の生活を安定させるために、また被災地を早期に復興させるために、都道府県が被災者へ生活再建支援金を支給しています。支援法の対象になるのは、地震や洪水等で10世帯以上の住宅全壊被害が発生した自然災害で、過去に支援法の対象になった主な自然災害は下記の通りです。
 


 
被災者生活再建支援法で支給される支援金は下記2つの合計で、単身世帯の場合は金額が3/4になります。
 
(1) 住宅の被害程度に応じて支給される支援金(基礎支援金)

(2) 住宅の再建方法に応じて支給される支援金(加算支援金)


 
賃貸住宅に住んだ後に自宅を建て替えるような場合は、合わせて200万円になります。申請窓口は市町村で、罹災証明書等が必要になります。このような公的支援制度の存在は、被災して実際に申請でもしなければ、知らない人は多いのではないでしょうか。被災した時に頼りにするためにも、今のうちに制度内容を理解しておくと良いです。
 

地震で被害にあった時に困らないためにも自助努力は大事

 
地震で被害にあった時は、被災者生活再建支援法によって支援金を受け取ることができ、さらに義援金等も受け取ることができかもしれません。
 
しかし、それだけで自分たちの日常生活が元に戻るとは考えにくいです。地震への備えで最も重要なのは、やはり自分たちで備えることです。
 
経済的な備えについては、貯蓄や地震保険での備えが中心になります。自宅が壊れて住めなくなってしまったら、早急に修理や建替えをしなければなりません。簡単な修理で済めば良いですが、建替えするとなると何千万円のお金が必要です。
 
他の場所に住み替えることも考えられます。この場合でも家を買うなら何千万円のお金が必要です。購入しないで借りれば、家賃を負担すれば良いので、必要なお金がだいぶ少なくて済みます。被災した時に住まいをどうするか予め想定しておくと、いざという時に落ち着いて対処できるかもしれませんね。
 
Text:松浦建二 CFP®認定者、1級ファイナンシャル・プランニング技能士
http://www.ifp.cc/ 

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松浦 建二

Text:松浦 建二(まつうら けんじ)

CFP®認定者、1級ファイナンシャル・プランニング技能士

1990年青山学院大学卒。大手住宅メーカーから外資系生命保険会社に転職し、個人の生命保険を活用したリスク対策や資産形成、相続対策、法人の税対策、事業保障対策等のコンサルティング営業を経験。2002年からファイナンシャルプランナーとして主に個人のライフプラン、生命保険設計、住宅購入総合サポート等の相談業務を行っている他、FPに関する講演や執筆等も行っている。青山学院大学非常勤講師。
http://www.ifp.cc/