私たちの暮らしや産業活動に必要なエネルギーのうち、自国で確保できる割合のことを「エネルギー自給率」と言います。１９６０年代までは自給率は約６０％台でした。石炭から石油へ燃料の流体革命が進む中でエネルギー消費量が拡大し自給率は急速に低下してきました。食料も海外に頼っており自給率の低さが問題視されています。それでも食料は自給率約４０％（カロリーベース）をキープしています。しかしエネルギー自給率はわずか約６％しかありません。これは食料の７分の１です。
独立自尊。自給率向上を目指したエネルギー政策と食料政策は独立国として最も大切な政策課題です。
Text：藤森禮一郎（ふじもり れいいちろう）
フリージャーナリスト
中央大学法学部卒。電気新聞入社、電力・原子力・電力自由化など、主としてエネルギー行政を担当。編集局長、論説主幹、特別編集委員を経て2010年より現職。電力問題のコメンテーターとしてテレビ、雑誌などでも活躍中。主な著書に『電力系統をやさしく科学する』、『知ってナットク原子力』、『データ通信をやさしく科学する』、『身近な電気のクエスション』、『火力発電、温暖化を防ぐカギのカギ』、『電気の未来、スマートグリッド』（いずれも電気新聞刊）など多数。
全国各地に地域再生エネルギーを活用したミニ電力会社が
電力自由化により全国各地に地域の再生エネルギーを活用したミニ電力会社が誕生しています。地熱、バイオマス、太陽光、風力などその地域に賦存する資源を活用した地産地消型のおらが街電気事業です。
地域の活性化に役立ちますが、発電した電気は公共施設に供給するだけでなく余剰電力は地域住民にも供給します。それだけではありません。災害時の電源としても活用できます。東日本大地震での広域停電の教訓から、全てを電力会社の系統電力だけに頼っているのはよそう、最小限、自分たちの村や街は自分たちの電気で守ろうという住民たちの新たな動きです。素晴らしいですね。非常時の備え、安全・安心は国レベルでも同じです。1970年代の石油危機を忘れてしまった国民も多いかも知れません。でも、地域紛争が頻発する国際社会で生活している私たちにとって、石油危機は忘れてはいけない経験です。エネルギー資源の90％を海外に依存しています。危機はいつ訪れるかわかりません。これで安心などということはありません。自給率の高いエネルギー供給システムの構築が早急に必要ですね。
エネルギー自給率、日本は6％、下から２番目です。
エネルギー自給率は、「国内算出量÷一次エネルギー供給量×１００」で算出されます。「一次エネルギー供給」とは、エネルギーが生産されてから電気や石油製品などに形を変えて私たちが実際に消費にするまでのすべてのエネルギー量を言います。具体的には石油、天然ガス、LPガス、石炭、原子力、風力、地熱、太陽光と言った一次エネルギーの全量を指します。当然、天然資源が豊富な国ほどエネルギー自給率は高くなり、資源が乏しい国は低くなります。
北欧のノルウェー。天然ガスを産出し水力資源も豊富ですからエネルギー自給率は実に６８３％です。自国消費量の７倍近いエネルギー資源を産出し輸出しています。「子供に電気のスイッチを切りなさい」と聞いたことがあります。自給率の低い国は省エネ・ファー―ストです。産出国にエネルギー供給上の問題が発生すれば、たちまち供給不安を生じます。資源の確保が困難になるだけでなく、地域紛争が激しくなると供給不安と同時に価格の高騰の心配も出てきます。
世界の主要国のエネルギー自給率（２０１３年実績 経産省資料より）を見てみましょう。カッコ内は原子力を含めた数字です。
（世界の主要国のエネルギー自給率）
・日本＝ ６％（６％）
・韓国＝ ３％（１７％）
・ドイツ＝ ３０％（３６％）
・フランス＝１０％（５４％）
・イギリス＝５３％（５８％）
・イタリア＝１５％（１５％）
・スウェーデン＝５６％（７１％）
・アメリカ＝７６％（８６％）
・中国＝ ８６％（８６％）
・ロシア＝１７７％（１８３％）
一目瞭然、資源国は強いですね。日本の自給率６％は、低水準だと言われる韓国やイタリアをさらに下回っています。経済開発協力機構（OECD）加盟３４か国中で３３位、下から２番目です。
