Text：新美昌也（にいみ まさや）
ファイナンシャル・プランナー。
ライフプラン・キャッシュフロー分析に基づいた家計相談を得意とする。法人営業をしていた経験から経営者からの相談が多い。教育資金、住宅購入、年金、資産運用、保険、離婚のお金などをテーマとしたセミナーや個別相談も多数実施している。教育資金をテーマにした講演は延べ800校以上の高校で実施。
また、保険や介護のお金に詳しいファイナンシャル・プランナーとしてテレビや新聞、雑誌の取材にも多数協力している。共著に「これで安心！入院・介護のお金」（技術評論社）がある。
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老後の生活費はどのくらいかかる？
総務省の「家計調査報告（家計収支編）」（2016年）によると、高齢夫婦の平均生活費は月額267,546円（税金など含む）です。これは現役世代の平均生活費の6～7割程度です。
公益財団法人生命保険文化センター平成28年度「生活保障に関する調査」《速報版》によると、夫婦でゆとりある老後生活を送る上で、必要と考えている金額は、日常生活費以外に月額12.8万円となっています。この使途は、「旅行やレジャー費」(60.6%)が最も多く、次いで、「身内との付き合い」(50.1%)、「趣味や教養」（49.7%）、「日常生活の充実」（49.0%）の順になっています。
夫婦2人の平均的な老後生活の収支
総務省「家計調査報告」（家計収支編）―平成28年（2016年）平均速報結果の概要―
老後資金の不足分はいくら？
総務省の同調査によると、高齢夫婦の平均収入（主に公的年金）は、月額212,835円となっています。
平均生活費が月額267,546円ですので、毎月54,711円の赤字です。平均的な高齢夫婦は、貯蓄を取り崩しながら生活していることがわかります。
仮に、65歳にリタイアして90歳まで生活を送るとすると、約1641万円準備しておかなければならない計算になります（54,711円×12か月×25年）。
ゆとりのある生活を送るには、単純計算で、さらに、3,840万円（12.8万円×12か月×25年）の上乗せが必要になります。
高齢になると、医療や介護のお金もかかります。300万円～500万円程度は準備しておきましょう。
大まかな目安ですが、上記のケースでは、65歳までに最低でも1600万円程度の老後資金が必要といえます。
老後の生活費の準備の方法
生命保険文化センターの同調査によると、老後生活のための何らかの経済的準備をしている方は64.8％となっています。具体的な準備手段としては、「預貯金」が45.2％と最も多く、次いで「個人年金保険、変額個人年金保険や生命保険」（44.0%）となっています。
現在、公的年金は原則65歳からもらえますが、将来的には70歳支給ということも想定しておく必要があります。そうすると、65歳～70歳までの無年金期間の生活費も必要になります。老後もなるべく長く働き年金以外の収入を増やすことも検討しましょう。
貯蓄や個人年金保険はインフレになるとお金の価値が目減りしてしまいます。老後資金のための運用商品には、個人年金保険のほか、NISA、確定供出年金（DC）、財形年金などあります。
加入時期の経済状況や年齢、職業などによって、有利な運用商品は変わっていきます。それぞれの運用商品のメリット、デメリットをよく理解したうえで、商品選択しましょう。
介護費のように、いつ終わるかわからないリスクに備えるには民間介護保険が有益です。ただし、老後までには、教育資金や住宅資金などのお金も必要です。ライフプランを立てた上で、老後資金をどのように準備していくか計画を立てることが大切です。老後資金のねん出をするために、保険の見直しや、低金利の今は住宅ローンの借り換えなども検討しましょう。
