2017.10.27暮らし

葬儀費用は余分なお金を使わないように。段取りを決め、見積もりも忘れずに

Text : 黒木 達也 / 監修 : 宮﨑 真紀子

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身近な人がなくなった後、悲しんでいる間もなく、葬儀の準備を進めなければなりません。葬儀の進め方に慣れている人はあまり多くないので、どうしても依頼した業者に任せ勝ちです。言いなりになって進めると費用が増えていきますので、注意が必要です。

故人の意志も尊重して業者を選定

まず葬儀をどのような形式で進めるかを決めることから始めます。故人の信仰や意志がどのようなものかを尊重します。故人が帰依していた宗教があればその形式に、また「こうはして欲しい」「これだけはやめて」という生前の意向を聞いていれば、それに沿って考えます。故人が親しい業者に、葬儀の生前契約をしていたかも確認します。
このことを前提として、葬儀業者と式場を決めます。家族で互助会や生協に加入している場合は、まず連絡を取りましょう。いくつかの条件を考えながら、葬祭業者を決めることになります。葬祭業者の例としては、互助会、生協のほかに、葬儀社、地方自治体、農協などがあります。

複数の業者から見積もりを

業者選定の際、なるべく複数の業者から見積もりを取り、価格と自分たちの意向をどれだけ反映してくれるかを聞いて判断します。葬儀社へ依頼するケースが一般には多いと思いますが、都道府県単位で組織された全葬連に加入している業者だと比較的安心です。
病院で臨終を迎えた場合など、遺体搬送をする業者から、葬儀社を「紹介します」と誘いがよくありますが、即決せずに紹介された業者以外からも見積もりを取り検討しましょう。急なことなので、気が動転していることも多いですが、冷静に判断が必要です。葬儀を迎える前に、誰が喪主を務めるかも決めておきます。

一般的な葬儀費用の目安

葬儀費用については、形式や依頼した業者により差が出てきます。専門業者に依頼した場合でも、ごく身内だけの小規模なものから、大きな斎場で行う盛大なものまでさまざまです。身内だけの家族葬であれば、費用はかなり安くなります。
通常の葬儀の場合、セット料金として、祭壇一式、棺一式、焼香道具一式、受付設備一式など、式だけにかかる料金が提示されます。葬儀の規模により、25万円から300万円まで幅があります。これとは別に、オプション料金として、式場使用料、遺影写真代、追加の祭壇レイアウト代、霊柩車費用、火葬料、会葬礼状代、会場での飲食費など、式に付属した各種の費用が加わります。これらだけで、およそ20万円から120万円かかります。両方を合わせると50万円は最低限かかると計算してください。

僧侶などへのお礼

葬儀の際には、僧侶など祭祀者が呼ばれる場合が多いと思います。僧侶などへのお礼は、当日または翌日に行います。表書きは、仏式では「御布施」、神式では「御祭祀料」、キリスト教では「献金」と書きます。額が決まっていないので、その場になると困る方も多いのですが、葬祭業者の助言や、寺院・神社・協会との相談で決めます。僧侶などに聞くのは失礼と思う人もいるかもしれませんが、問題はありません。
お礼の相場としては、20万円から60万円の範囲で、地域によっても多少の差があるようです。首都圏や中部圏が他の地域と比べると若干高くなっています。それとは別に、出向いていただいた費用として「御車代」を1万円程度の金額を包みます。
葬儀にかかった費用は、相続財産から控除できます。業者や式場などへの支払い分は、必ず領収書をもらい保管しておきます。「御布施」など祭祀者へのお礼も控除対象になります。通常、僧侶などから領収書は発行してもらえませんので、金額を入れた領収書を用意し、サインしてもらうことをお勧めします。

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黒木 達也

Text:黒木 達也(くろき たつや)

経済ジャーナリスト。大手新聞社出版局勤務を経て現職

 

 

宮﨑 真紀子

監修:宮﨑 真紀子(みやざき まきこ)

ファイナンシャルプランナーCFP(R)認定者、相続診断士

大阪府出身。同志社大学経済学部卒業後、5年間繊維メーカーに勤務。その後、派遣社員として数社の金融機関を経てFPとして独立。大きな心配事はもちろん、ちょっとした不安でも「お金」に関することは相談しづらい…。そんな時気軽に相談できる存在でありたい~というポリシーのもと、個別相談・セミナー講師・執筆活動を展開中。新聞・テレビ等のメディアにもフィールドを広げている。ライフプランに応じた家計のスリム化・健全化を通じて、夢を形にするお手伝いを目指しています。