芸能人から政治家、そして一般人、誰もが少しの間違いで犯してしまう不倫。もし、してしまったら、どんな代償が待ち構えているのでしょうか。
Text：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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弁護士
開成高校卒、東京大学法学部卒。弁護士登録後、大手渉外法律事務所、外資系法律事務所での勤務を経て独立。現在は弁護士16名を擁する東京桜橋法律事務所の所長として、多数の企業や個人の法務顧問として活動。どんな相談に対しても「わからない」とは言わないことをスタンスに、日々クライアントのために奮闘中。
【東京桜橋法律事務所】
慰謝料は結婚年数や不倫期間、内容で変わる
不倫の慰謝料の相場は、50万円～500万円の範囲内と言われています。一般的には100万円～200万円を支払うケースが多いようです。
また、慰謝料は相手の婚姻期間や子どもの有無、不倫の期間など、その態様が悪質かどうかで金額が変わります。不倫の期間は長いほど慰謝料が高くなる傾向にあります。
不倫された側からすれば、不倫の期間が長ければ長いほど精神的なダメージは大きいでしょうから、これは納得出来ますね。
既婚者と浮気すれば慰謝料は2人分・・・！
例えば夫の不倫が発覚して離婚になった場合、妻は夫に慰謝料を請求できます。もし夫の不倫相手にも家庭があった場合、この夫は不倫相手の夫にも慰謝料を支払う可能性があります。2人分の慰謝料はかなりの負担ですね。人妻と浮気する時はそのようなリスクも承知の上でないといけません。
また、不倫が発覚して離婚に至らなかった場合でも、不倫された側から慰謝料を請求されることがあります。これが浮気の抑止力になって夫婦円満につながればいいですが、お金が絡むことで夫婦関係が冷え切ったものにならないか心配なところです。
収入が大きい人ほど支払う養育費は大きい
離婚した場合、結婚生活で形成された財産は半分にしてそれぞれに分けられます。夫婦2人で2000万円の家をローンで購入していた場合、残りのローンが1000万円ほどであれば、残りのローンを含めて家ごと片方に渡すケースが多いようです。
また、未成年の子供がいて、親権者が妻になった場合、夫は子供が20歳になるまでの養育費を支払う義務があります。
この養育費は一律ではなく、夫の収入と妻の収入の相関関係によります。月額は0円～100万円程度。夫の収入が妻の収入に比べて高いほど、養育費の額は上がります。その相場は「養育費算定表」に示されています。
不倫をするなら多大なリスクを覚悟する。
まとめると、収入が多い人ほど支払う養育費の額は上がり、負担が大きくなります。それに加えて不倫相手が家庭を持った人であれば、慰謝料は2人分。とんでもない金額を支払うことになるのです。
もちろん金銭的な問題だけでなく、会社員であればクビになる可能性もありますし、周りの人の信頼も失うことになります。
「火遊び」程度の不倫であれば絶対にしない方がいいですね。もし不倫相手に真実の愛を感じているなら、ちゃんと離婚を成立させてからです。
不倫はしないのが一番ですが、どうしても・・・という場合は、このようなリスクがあることを覚悟しないといけません。
著：ファイナンシャル フィールド 編集部
監修：東京桜橋法律事務所 豊田賢治 弁護士
