2017.11.17暮らし

増加する高齢雇用!今から知っておくべきポイントは

Text : FINANCIAL FIELD編集部 / 監修 : 豊田 賢治

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年金の受給年齢は段階的に引き上げられることが計画されています。現在の年金受給は原則65歳から。

しかしこれからは70歳、75歳と、どんどん高齢化する可能性があります。

高齢者の中には老後資金が無いために、働かざるを得ない人たちも多くいます。高齢者の雇用実態はどうなっているのでしょうか。

就業者総数に占める高齢者の割合は11.9%と過去最高

 
平成29年9月15日時点での日本の総人口は1億2671万人。前年と比較すると21万人減少しており、平成23年以降は継続して減少しています。
 
それに対して65歳以上の高齢者は昭和25年以降一貫して増加しています。平成29年9月15日時点で推定3514万人です。
 
総人口に占める高齢者人口の割合は27.7%と過去最高。男性は約4人に1人が高齢者という「超高齢化社会」になりました。
 
さらに、世界的にみても日本の高齢者人口の割合は最も高くなっています。総人口に占める高齢者の割合を比較すると、日本が27.7%、次いでイタリアが23.0%、ポルトガル21.5%、ドイツ21.5%、フィンランド21.2%です。
 
当然日本は高齢者の就業率も高く、平成28年の就業者総数に占める高齢者(65歳以上)の割合は11.9%と過去最高を記録しました。
また、これだけ高齢者の労働者がいるにも関わらず、高齢雇用者の4人に3人は非正規の職員・従業員です。
 
参照:総務省統計局:http://www.stat.go.jp/data/topics/topi1031.htm
 

60歳以上に多い「嘱託契約」は年収が低く、会社に守られにくい

 
60歳になって定年を迎えた時に、再雇用として「嘱託契約」になることが多くあります。
嘱託契約とは有期の契約ベースで雇用される社員のこと。
 
一般的に嘱託契約になると年収は大きく下がりますし、多くは1年契約になってしまいます。
正社員と、期間の定めのある社員とでは会社から守られる範囲や程度が異なります。
 
例えば60歳を超えて1年契約になった後に、業務目標が未達であったり、業務水準が低かったりした場合、65歳を待たず1年更新の満期をもって再契約してもらえないケースもあります。
 
また、ミスや不祥事に関しても正社員より厳しく、退社になるケースが多いようです。
正社員の場合は極端に仕事が出来なかったり、何度も大きな損失を出したりしない限りはなかなかクビにはなりません。
 
しかし、60歳以上の嘱託社員はかなり厳しい環境の中で仕事をしていることが分かります。
 

仕事だけでなく趣味を持って毎日を健康的に

 
世界でも高齢者人口の割合が最も高い日本だからこそ、もう少し高齢者が安心して仕事を出来る環境が整ってもいいんじゃないかなと思います。
 
もしくは、今まで頑張って働いてきた人が定年を迎えたら、働かなくても暮らしていけるような社会にならないものでしょうか。
 
総務省統計局の調べによると、平成28年に何らかの「趣味・娯楽」を行った高齢者の内、「園芸・庭いじり・ガーデニング」が種類別で最も多いという結果が出来ました。
 
また、編み物や手芸、映画鑑賞、美術鑑賞など、趣味や娯楽の種類は様々です。
 
働くことばかりに気持ちが向かっては息詰まることもあるでしょう。高齢者の方には、自分の趣味を楽しみながら、心も体も健康に生活してほしいですね。
 
著:ファイナンシャル フィールド 編集部
監修:東京桜橋法律事務所 豊田賢治 弁護士

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豊田 賢治

監修:豊田 賢治(とよた けんじ)

弁護士

開成高校卒、東京大学法学部卒。弁護士登録後、大手渉外法律事務所、外資系法律事務所での勤務を経て独立。現在は弁護士16名を擁する東京桜橋法律事務所の所長として、多数の企業や個人の法務顧問として活動。どんな相談に対しても「わからない」とは言わないことをスタンスに、日々クライアントのために奮闘中。
【東京桜橋法律事務所】