2017.12.03暮らし

高校進学 最大40万円以上も軽減 知って得する助成制度

Text : 新美 昌也

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高校進学にあたっては、さまざまな費用がかかります。公立高校でも、授業料以外に制服代やクラブ活動の費用、PTA会費、通学費など全国平均で年額23万円程度かかります。経済的に厳しいご家庭には大きな負担です。もし、経済的な問題で進学を諦めざるを得ない場合や中退せざるを得ない状況になったときに活用したい公的な助成制度をご案内します。

高校に進学すると、実際、1年間どのくらいお金がかかるの?

公立高校と私立高校に分けて見てみましょう。
 
文部科学省の調査によると、公立高校の授業料以外の学校教育費の内訳は、修学旅行費・遠足費・見学費は約3万円、学校納付金(入学金、PTA会費など)は、約4万9千円、図書・学用品費等は約3万7千円、教科外活動費(クラブ活動費など)は、約4万円、通学関係費(通学費、制服一式、かばんなど)は、約7万5千円、その他(上ばき、アルバム代など)は約4千円となっています。総額で約23万5千円です。
 
私立高校の場合は、修学旅行費・遠足費・見学費は約5万2千円、学校納付金は、約22万9千円、図書・学用品費等は約3万9千円、教科外活動費は、約4万6千円、通学関係費は、約11万1千円、その他は約5千円となっています。総額で約48万2千円です。
 
公立と比べると授業料や学校納付金等が大きく違います。東京都の場合(平成29年度)、最も授業料が高いのが玉川学園高等部(IB)の133万2千円、最も安いのが鶴川高等学校の28万2千円、平均で約44万8千円となっています。入学金は、最も高いのが桐朋女子高等学校(音楽)の50万円、最も安いのが、武蔵野高等学校の10万円、平均で約25万円です。
 
公立高校の受験に失敗して、私立高校に行かざるを得ないという場合もあるでしょう。私立高校に行くことも考え、早めに準備しましょう。
 


 

授業料に対する助成金

平成26年度より、公立高校は授業料無償制度から就学支援金制度に移行しました。市区町村民税所得割額が30万円4200円未満の世帯が対象です。給与所得者の場合、夫婦と子ども2人世帯で年収910万円未満が目安です。就学支援金申請手続き後、授業料として年額11万8800円の就学支援金が充当されます。
 
私立高校については、世帯の収入に応じて、年額11万8800円~29万7000円が就学支援制度より助成されます。さらに、自治体により、授業料の軽減助成金があります。東京都の場合(平成29年度)、年収目安760万円未満の世帯については、就学支援金と授業料の軽減助成金を合わせて、最大、44万2000円の軽減額となります。
 
授業料の軽減助成金は自治体より異なります。私立高校の授業料と合わせて調べておきましょう。
 

授業料以外の教育に必要な経費に対する給付

さきほど見ましたように、授業料以外にも、教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、校外活動費、生徒会費、PTA会費、入学学用品費等がかかります。これら経費の一部を給付するのが奨学給付金(奨学のための給付金)です。
 
生活保護世帯又は市区町村民所得割額の非課税世帯が対象です。給与所得者の場合、夫婦と子ども2人世帯で年収250万円未満が目安です。給付額は、国公立・私立によって異なります。また、自治体によって、制度の詳細は異なりますので、要件、給付額、手続等については、お住まいの都道府県にお問合せください。
 


 
就学支援金、授業料軽減助成金、奨学給付金の他、東京都独自の給付金として給付型奨学金があります。これは、学習の成果を明らかにする資格試験や学校における勉強・語学合宿等、生徒の意思により参加する教育活動にかかる経費等を、保護者に代わりに負担する現物給付方式(現金給付ではない)の奨学金制度です。
 
給付額は、生活保護受給世帯、区市町村民税所得割額非課税世帯が50万円以内、市区町村民税所得割額が51,300円未満の世帯が30万円以内です。
 
このように、さまざまな学費支援制度がありますが、すべて、申請主義です。申請しないと支援を受けられませんので該当する方は忘れずに申請しましょう。
 
Text:新美昌也(にいみ まさや)
ファイナンシャル・プランナー。ライフプラン・キャッシュフロー分析に基づいた家計相談を得意とする
http://fp-trc.com/

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新美 昌也

Text:新美 昌也(にいみ まさや)

ファイナンシャル・プランナー。

ライフプラン・キャッシュフロー分析に基づいた家
計相談を得意とする。法人営業をしていた経験から経営者からの相談が多い。教育資
金、住宅購入、年金、資産運用、保険、離婚のお金などをテーマとしたセミナーや個
別相談も多数実施している。教育資金をテーマにした講演は延べ800校以上の高校で
実施。また、保険や介護のお金に詳しいファイナンシャル・プランナーとしてテレビ
や新聞、雑誌の取材にも多数協力している。
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