2016.12.06税金

マイナンバーは、確定申告の時にも記載することになるのでしょうか?

Text : 佐々木 節 / 監修 : 金子 正美

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マイナンバーとは、「社会保障や税制度の効率性と透明性を高め」「国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現する」ことを目的として導入された制度で、平成27年10月から順次、12桁の個人番号(マイナンバー)と13桁の法人番号が通知されてきました。税務署に提出する関係書類では、平成28年1月から申請書や届出書への記載が始まっていて、今後は確定申告をする時にも必要となってきます。

平成28年分の確定申告からマイナンバーを記載

ここでは税の種類ごとに、どの時期からマイナンバーの記載が必要になるか簡単に説明していきましょう。
まず確定申告に関係する「所得税」と「贈与税」ですが、マイナンバーの記載が必要なのは「平成28年1月1日の属する年分以降の申告書」となります。つまりは平成28年分の確定申告(一般的な提出時期は平成29年2月16日~3月15日)からは提出書類にマイナンバーを記載しなければならないのです。その際、確定申告の提出者本人だけでなく、控除対象配偶者や控除対象扶養親族のマイナンバーの記載も必要となるのでご注意ください。
このほか、相続税に関しては「平成28年1月1日以降の相続または遺贈にかかる申告書」、消費税に関しても「平成28年1月1日以降に開始する課税期間にかかる申告書」からマイナンバーを記載して提出しなければなりません。

マイナンバーでサラリーマンの副業がばれる?

さて、税の透明性を高めるために導入されたマイナンバー制度ですが、収入などが1つの番号で管理されるため、最も危惧されるのは個人情報の流出です。投資やアルバイトなどで副収入を得ているサラリーマンの中には、税額が上がったり、本業の勤め先にばれないか……を心配する人がいるかも知れません。
給与所得者が副業などで20万円以上の収入を得た場合、確定申告をしなければなりませんが、これはマイナンバー制度の導入以前からのことです。導入を機に所得税や住民税の徴収・通知方法が変わったわけではありませんので、きちんと申告を行っていれば基本的には「何も問題はない」と言えるでしょう。

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佐々木 節

Text:佐々木 節(ささき たかし)

エディター&ライター(編集製作会社 スタジオF主催)

出版社を経て現職。学研「大人のバイク旅」編集長。旅、ライフスタイルを中心に活躍中

 

 

金子 正美

監修:金子 正美(かねこ まさみ)

税理士(金子正美税理士事務所)