2016.12.27税金

地震の被災地へ20万円の寄附をした。 税金はどのくらい戻ってくるのか?

Text : 佐々木 節 / 監修 : 金子 正美

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東日本大震災や熊本地震など、大災害の報道を目にすると、なんとかして被災地の人々の手助けができないものかと考えるのが人情です。ただし、現地に赴いてボランティア活動をするのは仕事の関係もあって無理……。そんな人にも手っ取り早くできるのが被災地に寄付をすることでしょう。街頭などでの少額の募金などは別にして、ある程度まとまった金額を寄付した場合は、確定申告で寄附金控除が受けられるので、これも検討しながら被災地支援を考えてみるといいでしょう。

義捐金と寄附金とでは支援の目的が異なります。

ほとんどの人はあまり気にしていないでしょうが、被災地への寄付にはいくつかの種類があり、その使われ方も異なります。
まず、マスコミなどでよく耳にする「義捐金」ですが、これは被害の程度などに応じて被災者に直接渡されるお金で、公平性を期すため災害発生からしばらく経ってから分配されます。一方、県や市町村などの自治体、災害復旧に当たる特定のNPO法人への寄付は「寄附金」と呼ばれ、おもに公的な復旧事業に使われます。この「義捐金」と「寄附金」は、どちらも特定寄附金として寄附金控除の対象となります。
このほか、被災地での救援・救護を行っている団体の活動を支援するための寄付は「支援金」と呼ばれ、その団体が国税庁の認定を受けた「認定NPO」であれば、所得控除か税額控除の選択ができる寄付です。

寄附金控除の全額が戻ってくるわけではありません。

寄附金控除を受けるためにはまず確定申告をしなければなりません。その計算方式は下の図表の通りで、条件によって多少の差はありますが、寄附金額から控除対象外の2,000円を引き、これに本人の所得税率をかけた額が還付額となります。たとえば課税所得500万円(税率20%)の人が熊本県に20万円の義捐金を送った場合、19万8,000円が寄附金控除額となりますが、これが全額戻ってくるわけではなく、税率20%をかけた3万9,600円が還付額となるわけです。寄付をする本人の状況により異なるので、お住まいの市町村役場に問い合わせてみるといいでしょう。

寄附金控除により還付される所得税の目安
※寄附金のうち一定のものは、上記の所得控除に代えて税額控除を選ぶこともできます。

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佐々木 節

Text:佐々木 節(ささき たかし)

エディター&ライター(編集製作会社 スタジオF主催)

出版社を経て現職。学研「大人のバイク旅」編集長。旅、ライフスタイルを中心に活躍中

 

 

金子 正美

監修:金子 正美(かねこ まさみ)

税理士(金子正美税理士事務所)