最終更新日:2019.01.08 公開日:2017.07.13
資産運用

〈柴沼投資塾〉NISAとiDeCoの比較。現行NISAへの法改正をチェック

NISAや積立NISA、iDeCoなどいろいろな制度が出て、導入当初はいろいろなセミナーが開催されますが、金融システムに関わる制度は常に改正の可能性があります。チェックしていただくタイミングは毎年12月に決まる「税制改正大綱」です。ついつい見過ごしがちですが、そこで私たちのマネーライフに直接かかわってくる改正が何気に発表されることもしばしばですから知識のメンテナンスが必要です。今日は現行NISAに関する法改正について確認しましょう。

非課税期間終了時の引継ぎがもっとよくなる!

現行NISAで非課税期間が終了したあとの選択肢として2つありました。含み益が出ている(儲かっている)場合について考えてみます。
 
従来ですと、全額課税口座へ払い出しをするか、翌年の非課税枠へ年間投資上限額(現在は120万円)の範囲内で引き出しをするかの二者択一でした。すなわち、最大でも引継ぎができるのは120万円までという上限が設定されていました。
 
これに対して、改正後は年間投資上限額の120万円を超えていても、非課税期間終了時の時価をそのまま引き継ぐことができるようになったのです。これは画期的で、例えば長期にわたって上昇していくような商品に投資をすれば、120万円が150万円、そして次回は150万円からのスタートとなるのですから、かなり有利になります。もちろん、究極は銘柄選択力に依存します。

図_資産運用2

iDeCoの手数料をチェック

iDeCoの税制上のメリットについては目玉でよく報道されているので、皆様には十分いきわたっているかと思いますが、今回は、投資信託を選択するのに見過ごしがちだけれど、実は外せない重要なポイント「手数料」について考えてみます。
 
iDeCoの手数料は、最初1回だけ支払う「加入手数料」と「運用中にかかる費用」(口座等の管理費)が必要です。例えば公務員の方がメガバンクで加入される場合、初年度の加入手数料は0.3%、運用中にかかる費用は1%、これに選択した商品の信託報酬が上乗せされます。現在は、iDeCo がスタートして間もないことから、各社で加入手数料は無料、運用中にかかる費用は初年度無料というようなキャンペーンを実施していますが、2年目以降は毎年0.5%~1%程度の費用がかかることになります。月々の拠出金によって変わりますが、この費用は、60歳以降受給が開始されるまでの間基本的には私たちが負担しなければなりません。この費用をカバーできるだけの運用収益が達成できるような商品を選ぶ必要があります。
 
やっぱり元本確保型が安心、ということは「運用中にかかる費用分だけは持ち出し」になることを肝に銘じて商品選択をするようにしましょう。

柴沼直美

執筆者:柴沼直美(しばぬま なおみ)

CFP(R)認定者

1級ファイナンシャル・プランニング技能士
日本証券アナリスト協会検定会員、MBA(ファイナンス)
キャリアコンサルタント、キャリプリ&マネー代表
大学を卒業後、日本生命保険に入社。保険営業に従事したのち渡米。米国アリゾナ州、Thunderbird School of Global ManagementにてMBAを修得。帰国後外資系証券会社、投資顧問会社にてアナリスト、日本株ファンドマネジャーを経験。出産・母親の介護を機に退職。三人の子育ての中で、仕事と主婦業の両立を図るべく独立。キャリアカウンセラー、CFPの資格を活かしつつ、それぞれのライフステージでのお金との付き合い方を、セミナーや個別相談により紹介。子どもの教育費・留学費から介護に至るまで経験を交えた実行可能な幅広いストライクゾーンで対応。
http://www.caripri.com



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