最終更新日:2019.08.07 公開日:2018.09.19
資産運用

アメリカの大統領選で為替や株が大きく値動き。トランプ政権下で気を付けるべき投資のポイントは?

柴沼直美

執筆者:

執筆者:柴沼直美(しばぬま なおみ)

CFP(R)認定者

1級ファイナンシャル・プランニング技能士
日本証券アナリスト協会検定会員、MBA(ファイナンス)
キャリアコンサルタント、キャリプリ&マネー代表
大学を卒業後、日本生命保険に入社。保険営業に従事したのち渡米。米国アリゾナ州、Thunderbird School of Global ManagementにてMBAを修得。帰国後外資系証券会社、投資顧問会社にてアナリスト、日本株ファンドマネジャーを経験。出産・母親の介護を機に退職。三人の子育ての中で、仕事と主婦業の両立を図るべく独立。キャリアカウンセラー、CFPの資格を活かしつつ、それぞれのライフステージでのお金との付き合い方を、セミナーや個別相談により紹介。子どもの教育費・留学費から介護に至るまで経験を交えた実行可能な幅広いストライクゾーンで対応。
http://www.caripri.com

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柴沼直美

執筆者:

執筆者:柴沼直美(しばぬま なおみ)

CFP(R)認定者

1級ファイナンシャル・プランニング技能士
日本証券アナリスト協会検定会員、MBA(ファイナンス)
キャリアコンサルタント、キャリプリ&マネー代表
大学を卒業後、日本生命保険に入社。保険営業に従事したのち渡米。米国アリゾナ州、Thunderbird School of Global ManagementにてMBAを修得。帰国後外資系証券会社、投資顧問会社にてアナリスト、日本株ファンドマネジャーを経験。出産・母親の介護を機に退職。三人の子育ての中で、仕事と主婦業の両立を図るべく独立。キャリアカウンセラー、CFPの資格を活かしつつ、それぞれのライフステージでのお金との付き合い方を、セミナーや個別相談により紹介。子どもの教育費・留学費から介護に至るまで経験を交えた実行可能な幅広いストライクゾーンで対応。
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大統領誕生から年末までの上昇相場の根拠は「期待」

トランプ米国新大統領が誕生したのが2016年11月10日。この日は一日で大きく上下しましたが単純化のために終値を採用します。
 
直近の2016年12月22日までの日経平均の上げ幅は、17344.42円から19427.67円へと実に2083.25円、率にして12%です。思惑に反して、この上昇の根拠は「100%期待です」。
 
米国の大統領は、現在はバラク・オバマ氏。ドナルド・トランプ氏が米国の国政を担うのは、就任する2017年1月20日以降です。
 
しかしながら、1.積極的なインフラ投資を行うということで米国の経済がより活性化される「だろう」、そして2.規制緩和により米国経済がより自由度を獲得して収益追求拡大の機会が拡大する「だろう」、という『期待』で米国株式が上昇しました。
 
一方日本の株式市場は、円安が進行したことによって上昇しました。海外での現地生産が進んだ今でも、日本の上場企業の70%超が輸出依存型の企業であることから、円高ドル安=株安、円安ドル高=株高という方程式が定着しています。
 

どうして円安が進んだのか?

ではどうして円安が進んだのか?ですが、(ちょっと難しくなりますがご容赦ください)米国でインフラ投資を実行すれば、米国の財政が(支出が増えますから)悪化することになります。
 
そうすると、そのような財政が悪化する国の国債はちょっと買えないなぁ、ということで米国の国債が売却される。
 
米国の国債が売却されるということは米国の金利が上昇する(債券価格上昇=金利は下落という式があります)ので、ご存知のように超低金利政策を実施している日本との金利差が開きます。
 
水は髙いところから低いところに流れますが、お金は「低いところから高いところに向かって」動きます。そりゃそうですよね。
 
金利が高いところで投資したほうが、高い金利がつきますから。同じ投資するならば、高い金利のつく米国で投資をしたほうが、収益がつくということで、円がドルに比べて魅力が欠けて円安になったのです。
 
さて、ここまでで、これまでの上昇は「トランプ新大統領が(するかもしれない)政策に(期待した)」からだということが整理できました。
 

日系平均株価とNY ダウの推移

出所:東京証券所、ブルームバーグより11 月9 日の株価を100 として指数化

 

大きなリスクは2つ:期待=実現になるか?バブルにまで発展するか?

さて2017年1月20日のトランプ新大統領就任後、この株式市場の動きが同じように上昇していくかどうかですが、トランプ新大統領が描いている青写真がその通り実行されていくことが見えてくれば、まずは、一安心。
 
これに対して、頭に入れておかなければならないリスクは2つです。
 

  1. 「期待」がはげ落ちる
    1つ目は、「期待」がはげ落ちて、実際には政策が当初の思惑のように実行できない場合です。
     
    議会も共和党、そして大統領も共和党なので、議論が行き詰まることは考えにくいかもしれません。
     
    ですが、もともと共和党というのは「小さな政府=自分たちで好きなようにやって収益を上げるべきで、政府がコントロールするものではない」という考えが基本方針です。
     
    そこで「インフラ投資=政府がお金を出す=大きな政府」がそうすんなりと進むかどうかは疑問です。株式市場が描いている期待=シナリオが、大統領誕生当初に市場が期待していたものと違ったら、株式市場の強烈な逆回転が起こる可能性が考えられます。これがリスクその1です。
  2.  

  3. バブルに突入する危険性も
    2つめは、仮に新大統領が描いていたことが順調に実行されたとしましょう。ご存知のように今米国の経済状況は非常にいい状態にあります。
     
    本来インフラ投資(公共工事)は、経済が低迷しているときに、景気を刺激するために行う施策です。つまり景気がいいのにアクセルを踏むことになります。
     
    そうなったら、どうなるか?最悪のシナリオとしてはバブルに突入してしまう危険性もあるということです。

2つのリスクを頭において米国政治の動きに注意しましょう

最後にまとめます。トランプ政権が実際に政策を進めていく動きに注意すること。そして前述した2つのリスクを頭において、逆回転をはじめたときにどうやって逃げるかということも考えておくことが大事です。
 
1つめのリスクは、政策が口約束で終わってしまうこと、2つめのリスクは景気がいい今の米国景気に、ますますアクセルを吹かせてバブルが起こってしまうか、ということです。
 

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