最終更新日:2019.01.10 公開日:2018.11.29
資産運用

絶対損したくない方におすすめ! ポイントで投資

株式や投資信託に投資してみたいと思っても、「自分の資産を減らす可能性があるので怖くてできない」という方もいらっしゃるのではないでしょうか?
 
特に日本人は安全志向の現金主義で、その資産はほとんどが現預金となっており、投資へ向かう資金はごくわずかです。
 
そこで、安全志向の方でも安心してリスクを取れる「ポイントで投資」をご紹介します。
 
ポイントであれば自分の現金から投資するわけではないので、気軽に投資しやすいですよね。
 
大堀貴子

執筆者:

Text:大堀貴子(おおほり たかこ)

CFP(R)認定者 第Ⅰ種証券外務員

2008年南山大学法学部法律学科卒業後、大手証券会社で、営業として勤務。主人のタイ赴任がきまり、退社。3年間の在タイ中、2人をタイで出産、子育てする。本帰国後、日本で3人目を出産。現在、3人の子育てと長女の国立小学校受験に奮闘中。子供への早期教育の多額の出費、住宅ローン、子供の学資資金、また老後資金準備のため、いろいろな制度を使って、資産運用をしています。実際の経験を踏まえた、お金に関する、役立つ情報を発信していきたいと思います。

詳細はこちら
大堀貴子

執筆者:

Text:大堀貴子(おおほり たかこ)

CFP(R)認定者 第Ⅰ種証券外務員

2008年南山大学法学部法律学科卒業後、大手証券会社で、営業として勤務。主人のタイ赴任がきまり、退社。3年間の在タイ中、2人をタイで出産、子育てする。本帰国後、日本で3人目を出産。現在、3人の子育てと長女の国立小学校受験に奮闘中。子供への早期教育の多額の出費、住宅ローン、子供の学資資金、また老後資金準備のため、いろいろな制度を使って、資産運用をしています。実際の経験を踏まえた、お金に関する、役立つ情報を発信していきたいと思います。

詳細はこちら

ポイントで投資とは?

2018年10月30日、TポイントやTSUTAYAを運営しているカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)とSBI証券は、共同で新会社「SBIネオモバイル証券」を設立したと発表しました。
 
まだ詳細は不明ですが、「Tポイント」で株式投資ができるサービスを提供するとのことです。
 
格安な手数料で、スマートフォンを使って1ポイント(Tポイント)=1円から、株式投資などの金融商品の取引ができるといいます。
 
2019年4月にも営業開始する予定だそうです。
 
また、競合の楽天ポイントでは、すでに楽天証券において楽天スーパーポイントでの投資信託の購入が可能となっています。
 
このように、ポイントで投資ができるサービスが増えています。
 

ポイントで投資

例えば、楽天スーパーポイントでは1ポイント=1円として、1ポイントから(ポイントのみの場合は100ポイントから)投資することができます。
 
また、積み立て投資として、自動的に毎月ポイントで一定額購入するコースもあり、非課税のNISAやつみたてNISAでの購入も可能です。
 
さらに、ポイントで投資しても投資金額に対してポイントを貯めることができます。
 
月1回以上のポイント投資で、楽天市場におけるネットショッピングでのポイント獲得率が上がります。
 
ただし、期間限定ポイントや、他ポイントから交換したポイントは投資に使用できないので注意が必要です。
 

ネットショッピングが多い方にはおすすめのポイント投資

ネットショッピングで貯まったポイント、使い切れず期限が迫っているポイントを1ポイント=1円で運用することができるので効率的です。
 
また、ポイントであれば、損しても自分の資産自体が減ることはありません。
 
Tポイント・楽天スーパーポイント以外でも、
・NTTドコモが提供するdポイント投資
・セゾンカードの永久不滅ポイントのポイント運用などがあります。
 
ポイントでの購入であれば、損する可能性のあるリスク商品を気軽な気持ちで購入することができます。
 
しかし、ポイントといえども大事な資産なので、リスクを理解したうえで投資することが重要です。
 

ポイント投資の税金

ポイントでの投資では、ポイントを円に換金してから投資します。
 
利益も円で受け取ることになり、通常の現金からの投資同様の課税になります。
 
通常の投資での課税は、上場株式・株式投資信託の利益は申告分離課税で20%(所得税15%、住民税5%)、配当は20.315%(所得税15.315%、地方税5%) となります。
 
申告・課税方法を申告不要の源泉徴収・申告分離課税・申告総合課税から選択できます。
 
通常は証券会社の源泉徴収で、課税関係は完了します。
 
しかし、中には利益をポイントで受け取るポイント投資があるため、注意が必要です。
 
ポイントの受け取りに関しては、まだ明確な法律がないのですが、ポイントは使用しないとお金としての効力が発生しないため、受け取り時ではなく使用時に課税されると考えられています。
 
また、所得区分としては、原則「法人からの贈与により取得する金品」に該当し、一時所得となります。
 
一時所得は、『一時所得=収入-支出した金額-特別控除額(最高50万円)』という計算で課税されます。
 
ポイント投資で受け取ったポイントが50万円を超える可能性は低いことから、確定申告をしなければいけないことはまれです。
 
ただし、仮に50万円を超えた場合は、一時所得として確定申告が必要になります。
 
50万円以内の利益であれば課税されないため、ポイントで受け取る投資の方が今の法律では有利といえそうです。※
 
※(参考)国税庁 企業が提供するポイントプログラムの加入者(個人)に係る所得税の課税関係について
 
Text:大堀 貴子(おおほり たかこ)
CFP(R)認定者 第Ⅰ種証券外務員
 

商品比較
商品比較


▲PAGETOP