公開日: 2020.06.24 資産運用

金・原油も投資対象としてみてみれば

執筆者 : 柴沼直美

これまで投資といえば、株・債券、そして不動産(不動産投資信託=リート)が主流で、商品についてはかなり経験を積んだ方でないと、踏み込めない感がありました。
 
しかし、昨今の原油マイナスや金の暴騰のニュースが頻繁に見られるようになりましたので、資産運用の対象を広げてみてはどうでしょうか。
 
柴沼直美

執筆者:

執筆者:柴沼直美(しばぬま なおみ)

CFP(R)認定者

大学を卒業後、保険営業に従事したのち渡米。MBAを修得後、外資系金融機関にて企業分析・運用に従事。出産・介護を機に現職。3人の子育てから教育費の捻出・方法・留学まで助言経験豊富。老後問題では、成年後見人・介護施設選び・相続発生時の手続きについてもアドバイス経験多数。現在は、FP業務と教育機関での講師業を行う。2017年6月より2018年5月まで日本FP協会広報スタッフ
http://www.caripri.com

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柴沼直美

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執筆者:柴沼直美(しばぬま なおみ)

CFP(R)認定者

大学を卒業後、保険営業に従事したのち渡米。MBAを修得後、外資系金融機関にて企業分析・運用に従事。出産・介護を機に現職。3人の子育てから教育費の捻出・方法・留学まで助言経験豊富。老後問題では、成年後見人・介護施設選び・相続発生時の手続きについてもアドバイス経験多数。現在は、FP業務と教育機関での講師業を行う。2017年6月より2018年5月まで日本FP協会広報スタッフ
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大きく報じられたマイナス価格となった原油

2020年4月20日にWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物5月限が史上初のマイナス、翌21日には6月限が6ドル台へと暴落したかと思うと終値14ドル台に戻すという荒い値動きを示し、日ごろ原油相場は関係ないと思う人も「何かすごいことになっている」と感じられたと思います。
 
少し説明を加えておくと、原油先物市場では同じ原油でも、取引の期限であたかも違う商品のように取り扱われます。そして期近物(きぢかもの:最初に取引の期限を迎える銘柄のこと)の取引の期限が来ると、次の取引期限の価格に変わっていきます。
 
今回報じられたのは、5月に取引の最終を迎える銘柄の値が前日から1バレル55.9ドル下落して、マイナス37.63ドルにまで落ち込んだことです。
 
特に午後からの下げはきつく、10分ごとに1ドル下落するような下げでした。この理由は、(1)経済活動がストップして、需要が落ち込んだため、原油を貯蔵しておく場所がもうない、という実質的な理由からの下落だったのです。
 
しかし、仮に需要が低迷したままでも、生産をやめるにやめられない(やめてしまえば生産者は銀行借り入れの利子すら返済できない)という事情からますます需供バランスが崩れたという背景。
 
さらに、(2)新型コロナの感染拡大によって原油の需要が落ち込んだままだと懸念した原油の生産者が、先物をあらかじめ売ってリスクを回避しようという動きが出た。
 
そして(3)、このような状況にもかかわらず、産油国の中でOPEC(石油輸出国機構)に加盟している国とそうでない非OPEC諸国の間での、原油価格急落に対する措置が講じられなかった。これら3つが主な理由です。

有事の「金」ではあるが、一本調子に行くのか…

一方、ニューヨーク証券取引所上場の金先物取引価格は、先行き不透明感からの有事の金選好から現物だけでなく、ETF(上場投資信託)を通じた買いも積極的に入り、2020年4月14日には1775ドル(1トロイオンス)の高値をつけました。
 
これからどうなるかと見るときに、チャートの形状を参考にすることがよくありますが、そこから判断する限りまだ上値を追える状況です。
 
しかし、ロシアが2020年4月1日に新規買い付けを停止すると表明したことや、安全資産の金を現金化する動きも一部見られることから、一直線で上昇を続けるというのは短絡的です。
 
原油はというと、仮に需要低迷が長期間続くと見られるとしても、シェールオイル生産の拡大によって米国における原油生産のステータスは上昇しています。
 
米国政府からの資金面での石油産業支援という施策で、どこまで持ちこたえられるかという不安はあるものの、新型コロナの感染拡大の収束にともない経済活動が始動すること、加えて減産協調で何らかの合意が得られることはまだ期待できることから、反発することは十分に考えられます。
 
ちなみに、金と原油の価格比は通常30倍前後ですが、足元ではそこから大きく逸脱し85倍を上回る水準にまで上昇しています。
 
金融市場では、このような「行き過ぎ」が進む一方で、その異常値に気がついて逆回転を始めることがよく見られます。特にこのような乱高下が激しい相場環境では、1つの選択肢として注目しておくのも良いでしょう。
 
執筆者:柴沼直美
CFP(R)認定者

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