更新日: 2021.01.31 資産運用

数多くある金融商品、みんなの保有状況は?

執筆者 : 柘植輝

投資や老後に向けた資産形成の重要さが浸透したことで、株をはじめとする金融商品に注目が集まっています。そうなると、ほかの人がどんな金融商品を保有しているのか気になるところでしょう。
 
実際に皆さんがどんな金融商品を保有しているのか、金融広報中央委員会による「家計の金融行動に関する世論調査」を基にまとめてみました。
 
柘植輝

執筆者:

執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士
 
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2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

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金融商品とは

銀行や保険会社、証券会社などが提供する商品のことを一般に金融商品と呼んでいます。具体例としては預貯金や生命保険、株式(株)投資信託などが挙げられます。
 
かつて金融商品は、預貯金や生命保険などを除き、怪しいものや危ないものだと思われていました。特に株や信託商品、債券などに抵抗を感じる方も多かったようです。しかし、預貯金の金利低下が続き、さらに老後の資産形成が話題となったことから、投資や金融資産に興味を持つ方が急増し、今日においては多くの方が金融商品を保有するようになっています。
 

金融商品の気になる保有状況は?

「家計の金融行動に関する世論調査」[二人以上世帯調査]によると、2019年の調査では金融商品を全く保有していないという世帯はわずか2.5%でした。ほとんどの世帯において何かしらの金融商品を保有していることになります。では、具体的にどのような金融商品を所有しているのでしょうか。
 

預貯金

預貯金が一番多く、96%の世帯で保有しているようです。ここでいう預貯金は普通口座への貯金のほか、定期預金や外貨での預金も含みます。流動性が高く、簡単にでき、損をすることが少なく安心という点が人気の理由といえるでしょう。今も昔も変わらない、誰もが保有している金融商品の1つです。
 

積立型保険商品(生保・損保)

2番目に多かったのが生命保険や損害保険です。52.6%と実に半数以上の世帯において何らかの保険に加入しているようでした。特に積立型の保険は、いざというときの備えとなるほか、何もなければ満期には満期金を受け取れるため、貯蓄としての役割も果たす点で人気のようです。
 

個人年金保険

最近ではiDeCoの陰に隠れがちですが、契約期間を任意で決められたり、中途解約が可能といった柔軟性から人気を集めるのが個人年金保険です。26.9%の世帯が個人年金保険に加入されています。
 

株式

意外にも高かったのが株式の保有率です。実に20.2%の世帯において保有されているようです。つみたてNISAやiDeCoの普及から株式への理解が深まり、徐々に保有世帯が増えていることの証しといえるでしょう。
 

その他

投資信託(14.2%)、財形貯蓄(11.4%)など、先に述べたもの以外でもさまざまな金融商品を保有している世帯があるようです。いずれにせよ、以前はあまり普及していなかった金融商品を保有している世帯が徐々に増えてきているようです。
 

保有する金融商品をどうやって選んでいる?

金融商品を選ぶ際の基準としては、元本の保証(28.2%)や少額でも預け入れや引き出しがやりやすいこと(16.8%)など、安全性や流動性の高さをあげている世帯が多いようです。一方で、利回りの良さ(11.5%)を重視する世帯もあります。
 
いずれにせよ、金融商品は家計の状況やライフプラン、リスクの許容性などに応じて選ぶことが重要でしょう。
 

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保有する金融商品は世帯によってさまざま

金融商品は多くの世帯で保有されている反面、その内容は世帯によってさまざまです。安全性が高く、多くの方が保有している積立型保険や個人年金保険においても、少なからず元本割れなどのリスクが内在しています。
 
金融商品は子どもの教育費の準備や老後の資産形成、余剰資金の有効活用といった目的に応じ、無理のない範囲での支出と許容できるリスクに応じて選んでいくことが大切です。
金融商品の選び方についてはプロのFPに相談するとよいでしょう。
 
出典
金融広報中央委員会「知るぽると」 家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](2019年)
 
執筆者:柘植輝
行政書士