1876年（明治9年）から成年年齢が20歳とされてきましたが、選挙権年齢の引き下げに伴い、18歳以上を大人として扱うという政策も進められ、民法で成年年齢を18歳とすることが決まりました。
この改正は2022年4月1日から施行され、現在のNISAやジュニアNISAの対象年齢も変更となります。今回は、成年年齢の引き下げでNISAの制度はどうなるのかを確認したいと思います。
【PR】基礎から学べる投資学習動画が無料公開中！
【PR】バフェッサ（世界一の投資家バフェット流の投資知識が学べる！）
おすすめポイント
・生徒数日本一の投資スクールが監修
・今なら約5万円の特典を完全無料で提供中！
・新NISAを有効活用したい人におすすめ
・未経験者でも分かるように図解で解説
執筆者：吉野裕一（よしの ゆういち）
夢実現プランナー
2級ファイナンシャルプランニング技能士／2級DCプランナー／住宅ローンアドバイザーなどの資格を保有し、相談される方が安心して過ごせるプランニングを行うための総括的な提案を行う
各種セミナーやコラムなど多数の実績があり、定評を受けている
成年年齢が2022年4月1日から18歳へ
2018年（平成30年）6月に、民法が定める成年年齢を20歳から18歳に引き下げるよう「民法の一部を改正する法律」が成立し、2022年4月1日から施行されることになりました。
現在のNISAの制度では、一般のNISAとつみたてNISAを利用できるのは口座を開設する年の1月1日時点で日本に住んでいる20歳以上の方で、ジュニアNISAは口座を開設する年の1月1日時点で日本に住む0歳～19歳の未成年の方が対象となっています。
NISA口座の非課税投資枠について、一般のNISAは年間120万円まで、ジュニアNISAは年間80万円と上限の違いがありますが、基本的な制度は同じです。また、どちらも2023年までの制度とされていましたが、一般のNISAは2024年以降も新しい制度となって5年間延長されて存続します。
一方、ジュニアNISAは利用者が少なかったこともあり、制度自体が無くなってしまいます。ただし、2022年4月1日に成年年齢が引き下げになることで、既存の全NISA制度の対象年齢も変更となります。
ジュニアNISAは2023年で終了
2023年でジュニアNISAが終了しますが、成年年齢が引き下げられることで、2022年に開設できる年齢も変わってきます。2022年1月1日時点の年齢が重要で、法律上の成年年齢は2022年4月1日から18歳となりますが、証券口座ではその年の1月1日時点での年齢を基準としています。
そのため、2022年1月1日時点で18歳と19歳の方は制度上、ジュニアNISAの口座開設は可能となりますが、2023年からはジュニアNISAではなく一般のNISA口座の開設となります。ただ、2022年に開設されたジュニアNISA口座は5年間利用することができますので、2026年まではジュニアNISA口座で運用することが可能です。
また、2023年1月2日以降に18歳になる方は、2023年1月1日時点では17歳ですので、逆に一般のNISAの開設はできず、ジュニアNISAの開設となります。ジュニアNISAは2023年に終了してしまいますが、2023年に開設したジュニアNISAも5年間は利用することができますので、2027年までの運用は可能となります。
ただし、それ以降は現状では17歳以下の方のNISAでの運用はできなくなり、18歳以上の方の一般のNISAか、つみたてNISAでの運用になっていきます。
【PR】基礎から学べる投資学習動画が無料公開中！
【PR】バフェッサ（世界一の投資家バフェット流の投資知識が学べる！）
おすすめポイント
・生徒数日本一の投資スクールが監修
・今なら約5万円の特典を完全無料で提供中！
・新NISAを有効活用したい人におすすめ
・未経験者でも分かるように図解で解説
成年年齢が18歳になることでメリットも
成年年齢が18歳になることで、2023年1月1日時点で18歳以上の方は一般のNISAの口座開設となり、非課税となる投資上限額がジュニアNISAの80万円から一般のNISAの120万円となります。
また、2024年からの新制度では年間20万円までの1階と年間102万円の2階の2階建ての制度となり、2024年1月1日時点で18歳以上の方は上限122万円までの非課税枠を利用することができるようになります。
つみたてNISAは5年延長
前述のとおり新制度のNISAは1階部分の年間投資上限額が20万円、2階部分が102万円となっていて、1階部分は現行のつみたてNISAと同様となる積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託等とされ、比較的リスクの低い商品となります。
2024年までに一般のNISAを利用していた方など投資経験がある方は、対象商品の制限の緩い2階部分だけでの運用もできますが、2024年から投資を行われる方は1階部分で投資を始める必要があり、1階部分での積み立てを行えば2階部分の102万円の利用が可能となります。
また、これまでのNISAを2024年以降にロールオーバーする場合には、1階部分の20万円はつみたてNISAへロールオーバーすることができます。2037年で終了予定だったつみたてNISAも、2042年の開設まで5年間の延長が決まっています。
まとめ
成年年齢が18歳に引き下げられることで、これまで成人とされてきた要件なども20歳から18歳となり、18歳でも大人の扱いとなります。
NISA制度も同様に一般のNISAやジュニアNISAの年齢条件が変更となりますが、成年年齢の引き下げが実施される2022年には、18歳や19歳の方もジュニアNISAの開設は可能です。
しかし、2023年からはジュニアNISAではなく一般のNISAとなり、さらに17歳以下の方はNISAの制度自体を使うことができなくなってしまいます。
2023年1月1日時点でお子さまが17歳以下のご家庭で、資産運用を考えている方は、今からでもジュニアNISAを活用できますので、口座開設を検討されてみてはいかがでしょうか。
執筆者：吉野裕一
夢実現プランナー
