不動産担保ローンとは？

不動産担保ローンは不動産担保融資のことであり、その名のとおり不動産を担保に融資を受ける制度です。事業用の融資には、信用保証制度を利用した保証付き銀行融資や日本政策金融公庫を利用する無担保融資、不動産担保融資のように何らかの担保を設定して融資を受ける方法があります。

無担保融資の場合、融資の可否や額は事業実績に基づいて決められるのが一般的です。そのため、融資を受けるにあたっては決算書や確定申告書の提出が求められることも多いでしょう。
事業実績が悪かったり起業したばかりで事業実績が少なかったりする会社は、融資が受けられなかったり、受けられても少額だったりします。

一方、不動産担保融資は不動産の価値で融資額が決まります。そのため、都心の一等地など価値が高い不動産を担保とすると、会社の事業実績に関係なく多めの融資を受けることも可能です。

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不動産担保ローンのメリット

借入限度額が高くなりやすい
無担保の融資に比べると、不動産担保ローンは借入限度額が高くなりやすい傾向にあります。不動産の価値によっては、1億円以上の融資も受けられます。
一般的な無担保融資の限度額が最高でも数千万円程度ですから、場合によっては10倍以上の金額を融資してもらえる可能性もあるでしょう。

金利が低く返済額を抑えられる
全ての金融機関において無担保のビジネスローンより不動産担保ローンのほうが金利が低いとは言い切れませんが、多くの金融機関で不動産担保ローンの方が金利を低めに設定しています。
金利が低ければ、それだけ返済額を抑えられます。会社にとって返済額を抑えられるのは大きなメリットです。

赤字決済のときなどでも事業資金を確保できる
不動産担保ローンの場合は不動産を担保にしているため、赤字決済のときでも融資を受けられる可能性があります。特に2020～2023年初頭にかけては社会情勢の変化もあり、赤字決算に陥った企業も多く資金繰りに苦労している会社も多いでしょう。そのようなときでも不動産担保ローンなら、融資を受けやすいです。

不動産担保ローンは保証人が不要のケースも多い
不動産担保ローンの場合はほぼ全ての案件で保証人が不要です。万が一融資された資金が返せなくなった場合は、担保としている不動産を売却して返済します。
したがって、多額の融資も申し込みやすいでしょう。保証人の依頼は、人間関係を壊してしまう恐れもありますが、その心配もありません。また、保証人を探す手間もかからずスムーズに融資を申し込めます。

不動産担保ローンのデメリット

利用時に諸費用がかかる
不動産担保ローンを利用する場合は、事務手数料、不動産鑑定費用、印紙代、抵当権、根抵当権などの登記費用、振込手数料などがかかります。 不動産担保ローンを利用する場合、金融機関の担当者と相談するときに、諸費用の額を必ず確認してください。ホームページにおおよその諸費用の額が掲載されている場合は、自分で計算してみてもよいでしょう。

融資されるまでに時間がかかる
不動産担保ローンの場合は即日振込はほぼ不可能です。土地の価値を鑑定しなくてはならないため、最短でも審査から振込まで1週間程度かかります。不動産担保ローンを利用したい場合は、時間を持って相談や申し込みに行きましょう。

所有する不動産によっては希望する融資額が受けられないこともある
不動産担保ローンを利用する場合は、相談する前に目安でよいので不動産の価値を確かめておくとよいでしょう。また、20～30年の長い返済計画を立てている場合は、災害などで価値が落ちることも念頭に入れておき、早めの返済を心がけるなどしてください。

返済が滞ると不動産を失う可能性がある
不動産を担保にローンを組んだ場合、返済が滞ると不動産を失うリスクがあります。不動産を担保にすると、債権者は不動産に抵当権をはじめとする担保権を設定します。
ローンの返済が滞った場合は、債務者が市場で不動産を売却する「任意売却」か、債権者が担保権を行使して強制的に売却する「競売」を行い、その費用で残金を返済しなければなりません。

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ビジネスローンとは？

ビジネスローンは法人経営者や個人事業主を対象とするローン商品で、新規事業立ち上げ資金や設備投資資金、事業の運転資金など事業に関する使途のみに利用できるものです。

事業者や個人事業主が事業資金に充てるためにまとまったお金を借りたい場合は、ビジネスローンを利用するのがおすすめです。事業拡大・決算時などのまとまった事業資金のニーズに、一時的なつなぎ資金など資金繰りに活用いただけます。

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ビジネスローンのメリット

総量規制の例外貸付となる
消費者金融やクレジットカード会社などの融資は、総量規制によって、個人の借入総額がその人の年収の3分の1を超えないよう制限されています。
そのため、例えば年収600万円の人は、各社からの借り入れを合計して200万円になるとそれ以上の融資を受けられません。 しかし、ビジネスローンなどによる法人向けの貸し付けは、総量規制の対象となりません。
また、個人事業主の事業資金の貸し付けに関しては、事業・収支・資金計画などを提出したうえで返済能力が十分と金融機関に認められれば、例外として総量規制の範囲を超えて新たな借り入れができます。

ビジネスローンのデメリット

金利が高い
ビジネスローンの金利は、10.0％～18.0%であることが大半ですが、銀行からの借入は、借り手の状況により異なりますが年15.0%以下となることが多いです。
金利が高いと、返済総額も比例して高額となり返済能力にも影響が出てくる場合がある為注意が必要です。

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