公開日: 2020.09.15 借入

総量規制は債務者を守るための規制だった!その概要を知る

鴨志田 大輔

執筆者:

執筆者:鴨志田 大輔(かもしだ だいすけ)

ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナー
 
大学卒業後、広告代理店に入社。
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総量規制といえばキャッシングできる金額を年収の1/3以下に抑える法的な規制です。この規制は多重債務問題から消費者・債務者を守るために大きな役割を果たしています。
 
総量規制は絶対的なものなのか、年収の確認はどのように行うのかなど、総量規制の概要を知っておきましょう。
 

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総量規制で借入は原則として年収の1/3以内に

信用情報機関の登録情報でチェック

貸金業法に規定される総量規制によって、キャッシングなどの借入は年収の1/3以下に限られています。法的に規制を受けるのは借り手ではなく貸金業者で、年収の1/3を超える貸付けをしないように縛られているのが総量規制です。
 
貸金業者が年収の1/3を判断する手段のひとつとして、信用情報機関に登録されている情報が用いられます。貸金業者は契約にあたり情報を照会する義務を負っていることもあり、信用情報機関への照会は審査の必須事項です。
 

年収を証明する書類でチェック

信用情報機関でチェックできるのは分子となる貸付けです。分母となる年収は、顧客本人から提出される年収を証明する書類によって確認します。一般に収入証明書などと呼ばれる書類です。具体的には源泉徴収票や確定申告書、納税証明書などで、該当する文書は法令で定められています。
 
顧客側から見て法的に年収を証明する書類の提出を求められるのは以下の場合です。
 
・1社から50万円を超えて借入をする場合
・他社との合計で100万円を超えて借入をする場合
 
上記に該当しない場合の年収確認は本人の申告によります。ただし、上記以外のケースであっても貸金業者が独自に必要と判断すれば、提出を求められるケースもあります。
 

総量規制誕生の背景

貸付けを原則として年収の1/3以下に抑える総量規制が誕生した背景には、社会問題化していた多重債務問題があります。複数の業者から借入を行うことで借金が増え、返済にも生活にも困窮する消費者を守る対策が迫られていました。また、借金苦から犯罪に手を染める多重債務者もいるなど、過剰な貸付けの規制は待ったなしの状況だったのです。
 
総量規制の導入は、グレーゾーン金利を撤廃する出資法の改正とセットで行われました。その結果、一般的な貸付けの金利は最高でも年20%が限度となっています。貸出しが年収の1/3以下となり、年利も引き下げられたことで、多重債務問題の解決が前進したことは間違いありません。
 

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総量規制にかかるのは貸金業者からのキャッシング

貸金業者とは貸金業法の規制を受ける業者のこと

総量規制の誕生によって、個人が借りられる金額が年収の1/3以下となったことは事実です。ただし、貸金業者ではない業者からの借入には関係ありません。実は、貸金業者とはお金を貸す業者のことではなく、財務局や都道府県に貸金業の登録をし、貸金業法の規制を受ける業者のことです。具体的には、消費者金融やクレジットカード会社などが該当します。
 

金融機関は貸金業者ではない

お金の貸付けはしているものの貸金業者にあたらない業者があります。銀行や信用金庫などの金融機関と呼ばれる業種の業者です。銀行なら銀行法の、信用金庫なら信用金庫法の定めにしたがって活動する業種であり、貸金業法の規制を受けることはありません。
 
そのため、貸金業者からは総量規制によって借りられなくても、金融機関からは借りられる可能性があるのは事実です。とはいえ、多重債務問題は業種の垣根を超えており、金融機関においても過剰貸付けには慎重になっています。
 

総量規制にかかると新規の借入はできない

多重債務を悪化させる借入はできない

総量規制にかかると、貸金業者からは新規や追加での借入ができなくなります。規制ラインである年収の1/3を超えた借入を行えば多重債務状態に陥る可能性が高くなり、すでに多重債務状態にある場合は事態を悪化させるだけです。
 
総量規制は個別の貸金業者との取引だけではなく、貸金業者すべてを合わせた数字で判断されます。したがって、1社で年収の1/3を超えていなくても、数社合わせて超える場合は借入できません。つまり、取引のない貸金業者へ行けば借りられるということにはなりません。
 

債務者の利益になる借入は可能

総量規制が誕生した主な趣旨は消費者・債務者の保護です。そのため、年収の1/3を超える場合でも債務者の利益になる場合は規制されません。この場合、貸付けを行うか否かは貸金業者独自の判断となります。
 
債務者の利益になる借入の代表例がおまとめローンです。多数の債務をまとめることで借金苦から解放される手段として活用されています。ただし、おまとめローンなどであっても、年収の1/3を超える場合は法律で定められた細かな条件をクリアする必要があります。
 

総量規制にかかっても一括返済を求められるわけではない

原則として年収の1/3を超えて貸付けることがないため、債務残高が年収の1/3を超えることはないと思うかもしれません。しかし、年収が下がってしまった場合は債務残高が年収の1/3を超える可能性があります。この場合でも直ちに年収の1/3までの一括返済を求められる心配は無用です。
 
それまでと同様に、約定どおりに毎月の返済を行います。もちろん、年収の1/3を下回るまで原則として借入はできません。
 

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まとめ

総量規制によってお金を借りることができなくなり困ったというケースがあるのは事実です。しかし、多重債務から消費者・債務者を守る目的をもつ総量規制が役立っていることも間違いありません。債務者の利益になるおまとめローンなどは年収の1/3を超えても認められている点など、総量規制の中身を知ることが重要です。
 
また、総量規制にかかる事態にならないようにキャッシングやカードローンの利用は計画的に行う必要があります。まずは総量規制の概要を把握して、賢い立ち回りに役立ててください。
 
執筆者:鴨志田 大輔
ファイナンシャルプランナー

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