更新日: 2023.08.22 金利

カードローンの金利を下げる方法とは?引き下げの仕方とコツを紹介

カードローンの金利を下げる方法とは?引き下げの仕方とコツを紹介
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カードローンでお金を借りるときに気になるのが金利です。返済するときの利息を少しでも抑えるため、金利を下げたいと考えている人は多いでしょう。では、どうすればカードローンの金利は下がるのでしょうか。今回は金利を下げる方法について詳しくご紹介します。
 

カードローンの金利の仕組み

そもそも、なぜカードローンの金利は下げたほうがいいのでしょうか。金利が下がることでどれくらいのメリットがあるのかを知るために、金利の仕組みについて見ていきましょう。
 

金利と利息の違い

カードローンの返済額を計算するときによく使われるのが「金利」や「利息」です。両方の区別がついていない人も多いので、まずは違いについて解説します。
 
利息とはお金を借りたときにかかる料金のことです。借りた額(元金)に利息をプラスして返すことで、カードローンでは無担保でお金を借りることができます。
 
一方、金利は利息を計算するための割合のことです。%(パーセント)で表記され、利率や利回りと言われることもあります。
 
カードローンの金利は法律によって上限が20%と決められており、貸付の上限額が上がるにつれて下がります。
 

カードローンの利息の計算方法

金利が変わると利息がどのように変わるのか、例を用いて計算してみましょう。
 
例えば10万円を金利15%で借りた場合、1年間の利息は10万円×15%=1万5000円です。もし金利が18%だとすれば、10万円×18%=1万8000円なので金利が低いほうが利息を抑えられます。
 
ここで注意したいのが、多くのカードローン会社では実質年率(年利)として金利が表記されていますが、計算するときは日割りであるということです。
 
10万円を金利18%で借りたとしても、借入期間が180日の場合は10万円×15%×180日÷365日=約7397円の利息となります。
 
つまり金利が高くても短期間で返したほうが利息は低くなるのです。金利を下げることも大切ですが、早く返すことも重要だと心得てください。
 

カードローンの金利を下げる方法

カードローンは早く返すことで利息を抑えられますが、できれば金利を下げた状態で借りられるといいですよね。ここからはカードローンの金利を下げる方法を6つご紹介します。
 

利用限度額の増額申請をする

一般的にカードローンは利用限度額が上がるほど、金利が低く設定されています。現在契約しているカードローンの利用限度額を増額できれば金利が下がり、利息を抑えられる可能性があります。
 
利用限度額を増額したいときは、カードローン会社に増額申請をして審査を受けましょう。収入が増えているか、半年以上の利用実績があるか、返済の遅延がないかなどをチェックされます。場合によっては収入証明書類の提出が求められるケースもあります。
 
年収が下がっていたり、返済遅延が何回もあったりすると、もともと設定していた利用限度額が下がってしまう恐れもあるので、現状にあわせて増額申請するか判断してください。
 

おまとめローンを利用する

複数社のカードローンを契約している人は、おまとめローンがおすすめです。おまとめローンとは複数の借入先を1本化するローンのことを言います。1つのカードローン会社からお金を借りて、他の会社の負債を返済することで1本化する仕組みです。
 
おまとめローンを利用することで借入額が上がれば、金利が下がる可能性があります。また、月に何回もあった返済日を1回できるため管理が楽です。
 

低金利のカードローンに借り換えをする

現在契約しているカードローンよりも低金利のカードローンがあるなら、借り換えをするのもおすすめです。借り換えとは新たにカードローンを契約してお金を借り、既存契約の負債をそのお金で完済するという仕組みです。
 
今まで金利が高かった人は、借り換えをすることで金利を下げられるでしょう。
 
ただし、新しいカードローンに申し込むときは審査が必要です。返済期間が延びて返済総額が増えないように注意してください。
 

無利息サービスを利用する

30日や60日など短期間だけお金を借りたいなら、消費者金融の無利息サービスを利用する方法もあります。無利息サービスとは大手消費者金融や銀行が独自に行っているサービスで、初めての人に限り無利息でお金が借りられる仕組みです。無利息期間内に返済すれば、利息なしで利用できます。
 
無利息で借りられる期間は消費者金融によって異なりますが、大手消費者金融の無利息期間は以下の通りです。
 
・プロミス:30日 詳しくはプロミス公式サイトをご確認ください。
・アコム:30日
・アイフル:30日
・レイク:60日
 
銀行では以下の金融機関で実施されています。
 
・ジャパンネット銀行:30日
・愛媛銀行:30日
 
なお、無利息の期間が終了すると利息がかかってしまうので、返済計画を立ててから利用しましょう。
 

住宅ローン併用サービスを利用する

一部の銀行では住宅ローンとカードローンを併用すると、カードローンの金利を下げるサービスを行っています。
 
例えば、みずほ銀行ではカードローン利用店で住宅ローンを組んでいる場合、年0.5%金利を下げてくれます。住宅ローンを組んでいる人は銀行のカードローンの金利が優遇されるサービスがないか調べてみましょう。
 

直接交渉する

最終手段として、借入先の消費者金融や銀行に直接交渉する方法もあります。新しく借入をするとき、利用限度額の増額申請をするとき、おまとめローンを利用するときなどに金利を下げてくれないか交渉してみましょう。
 
ただし、新規申込した消費者金融や銀行では申込者が信用できる人物か判断しにくいので、交渉がうまくいかないことが多いです。利用期間が長く、返済実績がある状態で交渉してください。
 
また、返済が困難になってきたときも直接交渉することで金利を下げてもらえる可能性があります。お金を貸している側にとっては、多少金利を下げてもきちんと返済してくれたほうがいいので交渉に応じることがあるのです。
 
「このくらい金利を下げてもらえれば返せる」と言って引き下げられないかお願いしてみましょう。ただし、この場合は返済能力が低い人物と判断され、追加借入はできなくなるかもしれません。あくまで最終手段と心得てください。   
      

金利引き下げ成功のための事前準備

利用限度額の増額申請や金利引き下げの直接交渉をするときは、審査通過や引き下げ成功のため、事前にできることがあります。
 

返済実績を積む

利用限度額の増額申請時には個人の信用情報をチェックされます。滞納歴がなく、毎月きちんと返済していれば信用できる人物と判断され、審査に有利です。金利引き下げの交渉を行うときも、滞納履歴があって信用度の低い人物と判断されれば交渉に応じてくれないでしょう。
 
返済実績は増額申請や交渉を行う借入先だけではなく、他社の借入でも遅延がないことが重要です。
 

経済力がアップしたらすぐに申告

転職や昇給で年収が上がった、契約社員から正社員になったなど、経済力がアップしたら信用度も上がるので借入先に申告しておくといいでしょう。増額時は審査があるのですぐ分かりますが、金利引き下げ交渉時はこちらから申告しないと分かりません。
 
経済力が高ければそれだけ返済能力が高いと判断されるので、審査や交渉に有利になります。自分にとってプラスになる情報は申告情報の更新をしてください。
     

カードローンの金利を下げる方法はある!

カードローンの金利を下げると利息を抑えることができます。少しでも負担を減らしたい人は、以下の方法で金利を下げられるようにしましょう。
 

・利用限度額の増額申請をする
・おまとめローンを利用する
・低金利のカードローンに借り換えをする
・無利息サービスを利用する
・住宅ローン併用サービスを利用する
・直接交渉する

 
利用限度額の増額申請や直接交渉では、返済実績を積んでおくことも重要です。利息を減らしたい人は、ぜひ今回ご紹介した方法で金利が下げられないか実践してみてください。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
【レイクに関して】
※Web以外の無人店舗やお電話で申込むと、お借入額全額30日間無利息またはお借入額5万円まで180日間無利息のどちらかになります。
※60日間無利息(Webでのお申込み限定)、180日間無利息それぞれ契約額1~200万円まで。
※30日間無利息、60日間無利息(Webでのお申込み限定)、180日間無利息それぞれの併用はできません。
※無利息開始日は初回契約日の翌日からとなります。
※無利息期間経過後は通常金利適用。
貸付条件
ご融資額 :1万円~500万円
貸付利率(実質年率): 4.5%~18.0%
※貸付利率はご契約額およびご利用残高に応じて異なります。
ご利用対象 :満20歳~70歳(国内居住の方、日本の永住権を取得されている方)
遅延損害金(年率): 20.0%
ご返済方式 :残高スライドリボルビング方式/元利定額リボルビング方式
ご返済期間・回数: 最長5年・最大60回
※融資枠の範囲内での追加借入や繰上返済により、返済期間・回数はお借入れ及び返済計画に応じて変動します。
必要書類 :運転免許証等
※収入証明(契約額に応じて、新生フィナンシャルが必要とする場合)
担保・保証人: 不要
商号・名称:(新生フィナンシャル株式会社)
貸金業者の登録番号:(関東財務局長(10) 第01024号)
日本貸金業協会会員第000003号

 


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※商号:アイフル株式会社
※登録番号:近畿財務局長(14)第00218号
※貸付利率:3.0%~18.0%(実質年率)
※遅延損害金:20.0%(実質年率)
※契約限度額または貸付金額:800万円以内(要審査)
※返済方式:借入後残高スライド元利定額リボルビング返済方式
※返済期間・回数:借入直後最長14年6ヶ月(1~151回)
※担保・連帯保証人:不要