中でも、子育て世代は教育費という重みがのしかかるため、夫婦で働き続けなければならない家庭も多くあります。近年では、少子化対策や働き方改革が講じられていますが、「子育てが楽になった」という声は耳にしません。
一体、働きながら子どもを育てる大変さはどこにあるのでしょうか。
Text：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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目次
教育費にはいくらかかる？幼稚園から高等学校まですべて公立でも542万3949円
まず、教育費にどれくらいかかるのかを確認してみましょう。
文部科学省の「平成28年度子供の学習費調査」をみると、公立、私立それぞれの一人当たりの年間平均支出額が記載されています。
上記の図をみるとわかるとおり、公立と私立の学習費の差は顕著です。ただ、幼稚園から高等学校まで、すべて公立の学校を選んだとしても、総額で542万3949円という多大な金額がかかります。
ここから大学に進学するとなると、私立大学では4年間で約450万円、私立短期大学では2年間で約200万円がかかります。
高校卒業後、さらに数百万円のお金が必要になるということを考えれば、教育資金を捻出するのは決して楽なことではないと言えるでしょう。
世界的にみても夫の帰宅時間が遅い日本。そのぶん妻にしわ寄せが
お金のために働けば、そのぶん子育てや家事の時間が奪われるのは当然です。
ベネッセの「幼児期の家庭教育国際調査【2018年】」では、日本・中国・インドネシア・フィンランドの都市圏の働く父親母親を対象にワーク・ライフ・バランスについて調査を行っています。
それによると、平日の母親の帰宅時間は日本と中国が18時台、インドネシアとフィンランドでは16時台がピークとなっています。
また、平日の父親の帰宅時間は、日本では19時台から22時～0時台に分散し、中国は18時台、インドネシアは19時台、フィンランドは16時台がピークとなっています。
フィンランドは会社の始業時間が早く、保育園の閉園時間も早いことから、夫婦ともに早い時間帯で帰宅しています。これはそのまま、夫婦が揃って子どもと過ごす時間の長さにも直結しています。
日本の夫婦が平日に子どもと過ごす時間は、母親は6時間以上が最も多く（27.6％）、4時間以上でみると全体の63.2％です。一方父親は、1時間未満が最も多く35.5％。2時間未満でみると全体の59.1％を占めています。
また、休日に子どもと過ごす時間は、母親は10時間以上が最も多く、74.5％。父親も10時間以上が最も多くなりましたが、51.2％と約半数です。
注目すべきは、子どもと過ごしている時間ではなく、母親、父親間の差です。インドネシアやフィンランドでは子どもと接している時間が、夫婦ともに同じくらいです。それに対し日本では、父親の平日の帰宅時間が遅いこともあり、どうしても父親よりも母親が子どもと一人で向き合わなければならない時間が長くなります。
かといって、日本の父親が休日に子どもの世話に非常に協力的なのかというと休日に子どもと過ごす時間を見る限り、そうとは言い切れません。母親は、お金の面でも子育てや家事の面でも逃げ場がないのです。
孤軍奮闘の原因は夫婦の意識の違いも？男性の約半数が「家事をしたくもないのに、妻を気遣うフリをしたことがある」
ライオン株式会社が全国の共働きの30～40代男女を対象に、「夫婦の家事に関する調査」を実施しました。
その結果、約8割の妻が「夫の家事に不満がある」と回答しました。一方、男性の約半数が「家事をしたくもないのに、『やろうか』などと、妻を気遣うフリをしたことがある」と回答。
さらに深掘りすると、「家事を断られたことがある夫ほど、妻を気遣うフリをしたことがある」という傾向が明らかになりました。
家事をしようとした時に「私がやるからいい」などと妻に断られ、「それならやろうとするフリだけでいいか」と夫がふてくされるパターンが想定されます。
働き方と同時に意識も変えなければ、母親の負担は増えるのみ
子どもを育てるにはお金も労力もかかります。その負担が女性一人にかかっている状況では、女性の活躍も少子化の歯止めも期待できません。
女性の働き方を見直すだけでなく、男性の働き方も見直し、男女ともに子育てに参加できる環境づくりが求められます。仕事において、男女という性別の区切りなく、皆がワーク・ライフ・バランスを整えら れる環境が理想的です。
それと同時に、妻は夫に対していかに家事を覚えてもらうか、また、その家事が自分の求める水準に達していないとしても歩み寄る姿勢が大事なのではないでしょうか。
先述の調査結果のように、家事を断られたことで、家事に対してやる気を失くしてしまう男性もいます。夫の家事が雑で、二度手間になるといらだってしまう女性もいるでしょう。しかし、完璧を求めるがために自分で自分の首を絞めている部分もゼロではありません。まずは、夫婦がお互いに協力する心構えを持つことが大切です。
働き方の変革が前提ではありますが、「つらい」と感じているお母さん方は、自分の意識から変えていくことも必要なのかもしれません。
出典：総務省「平成29年就業構造基本調査の結果」
出典：文部科学省「結果の概要-平成28年度子供の学習費調査」
文部科学省「私立大学等の平成28年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」
出典：ベネッセ教育総合研究所「幼児期の家庭教育国際調査【2018年】」
出典：ライオン株式会社「夫婦の家事に関する調査」
Text：FINANCIAL FIELD編集部
