新型コロナで自営業やパート・アルバイトは大打撃。どれくらい収入が減った？

新型コロナウイルスの感染拡大を受けての緊急事態宣言により、外出自粛や全国一斉休校、テレワークの実施などで私たちの暮らしは一変し、家庭でのお金の使い方にも大きな影響を及ぼしています。
 
総務省統計局によると二人以上の世帯の、4月の消費支出は26万7922円で、前年同月比で11.1％減少しています。外出自粛で消費が落ち込んだことがわかります（※1）。
 
スマートアイデア株式会社（本社：東京都中央区）は、5月22日（金）から5月28日（木）の期間で1389名に対して「家計に関する意識調査第2弾」を実施しました（※2）。
 
新型コロナウイルスは、家計にどんな影響をあたえたのでしょうか。
 
早速結果を見てみましょう。

直近1ヶ月で増えたのは食費と水光熱費

新型コロナウイルスの影響により増えた出費が「ある」と回答したのは全体の65%で、直近1ヶ月で増えた出費の1位は「食費」（63.0%）となりました。
 
休校やテレワークで、家族が家にいることが増え、昼食を作ったり、巣ごもりのために食料の買いだめをしたためと思われます。
 
2位は「水光熱費」（12.3%）で、こちらも在宅時間が長くなったために支出が増えています。
 
特に、働く世代である20代から50代にかけて、水道光熱費の支出が多くなっています。
 
また、前回の回答で2番目に多かった「日用品」に関しては大幅に減少しました。
 
一時期起こったトイレットペーパーなどの紙類の買い占めが落ち着いたからでしょう。

食事は自炊。在宅環境を整えるため、掃除グッズやテレワーク関連製品を購入

先ほどの質問で、「食費」が増えた人に、食費の中で増えているものは何か聞いたところ、「自炊用の食品」が73.6%と突出しており、コロナウイルスの感染を恐れて自炊する人が増えたと思われます。
 
2位は「テイクアウト」（7.2%）で、最近話題の「デリバリー」（1.8%）よりも、テイクアウトを利用する人がずっと多かったことがわかりました。
 
3位は「酒・菓子類」（7.0%）で、子どものおやつを買ったり、居酒屋に行く代わりに家飲みをしていた人が多かったようです。
 
同様に、「日用品」が増えた人に、日用品の中で増えているものは何か聞きました。
 
最も多かったのが「衛生用品」（67.9%）でしたが、次いで「掃除用品」（9.5%）、「在宅ワーク関連」（7.1%）となりました。
 
在宅期間が長くなるにつき、環境を改善するために掃除をしたり、テレワークのためのOA機器や机、椅子などを整備したりした人が多く見られました。
 
コロナウイルス感染拡大前と比べてネット通販の利用頻度が上がった聞いたところ、51.4%が「頻度が上がった」と回答しました。
 
「頻度が上がった」人に、ネットで購入しているものは何か尋ねると、「日用品」が29.3%と最も多く、次いで「食品」「衣類」となりました。
 
外出自粛でも、毎日必要な食品は近所のスーパーで買うことが多いかもしれませんが、不要不急の日用品や衣類などはネットで注文していたようです。
 

自営業の4分の3が収入減。平均10万円以上の収入ダウン

コロナウイルスの影響により収入は減ったかと尋ねたところ、全体の34.1%が月収が「減った」と回答しました。
 
3月調査では17.4%だったので、月収が減った人がさらに16.7%増えたことになります。
 
金額で見ると、5月調査では平均で8万3031円収入が減ったとしています。
 
最も影響が大きかったのは自営業で、月収が減った人が76.5%と4分の3を占め、平均で10万2885円の減となりました。
 
3月調査から月収が減った人は22.2%増え、4万円近く減りました。
 
大半の自営業はこの1ヶ月半の緊急事態宣言でかなりの打撃を受けたようです。
 
また、パート・アルバイトも月収が減った人が46.3%と多く、3月調査から23.0%悪化しました。
 
平均で収入が4万3021円減っています。
 
営業時間の短縮や、営業そのものが停止したのが影響していると思われます。
 

緊急事態宣言が解除されたら旅行や外食をしたい。第二波に備え、貯金する人も

最後に、緊急事態宣言の解除後には、何にお金を使いたいかと聞いたところ、「旅行・観光」「外食」が多く、やりたいことを我慢した後は楽しいことをしたいという気持ちが垣間見えました。
 
一方、「特になし」という回答も全体の4位であり、「お金を使いたくない」「貯蓄」「第二波に備え、コロナ対策をしたい」という人も。
 
新型コロナウイルスのワクチンもなければ治療法も確立していない中、ウイルス流行の終息までは時間がかかると判断し、さらなる景気悪化を見据えた貯蓄や、マスクや消毒液などの備蓄を考える人もいるようです。
 
緊急事態宣言が解除されても引き続き感染対策を怠らず、第二波に備えた方がいいでしょうね。
 
［出典］
※1:総務省統計局「家計調査（二人以上の世帯）2020年（令和2年）4月分（2020年6月5日公表）」
※2:株式会社 PR TIMES「スマートアイデア株式会社　家計に関する意識調査第2弾」
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部