生活保護を申請したい。貯金はいくらまでだったら、持っていても大丈夫ですか？
配信日: 2023.01.02 更新日: 2024.10.10
そこで今回は、生活保護を申請する場合の貯金の条件について解説していきます。また、生活保護を受給中の貯金についても紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
目次
生活保護ってどんな制度？
生活保護は、世帯収入が国が定める「最低生活費」に満たず、生活に困窮している人を対象にしている制度です。地域の福祉事務所に申請することで生活の保護を受けたり、自立の助長をしてもらったりすることができます。
その理由は、国は日本国憲法によって、国民の生存権を保障して社会的不安が生じることを防がなければならないと定められているためです。また、国の定める最低生活費とは、国民が健康で文化的な生活を保障できる生活費のことを指します。
ただし、生活保護には「資産や所有物に制限がかかる」「住む場所が制限される」「ローンが組めなくなる」「クレジットカードが作れなくなる」などのデメリットも存在します。そのため、生活保護は、デメリットをよく理解したうえで申請することが必要です。
