更新日: 2023.01.19 働き方

「残業代」は稼ぎたい! でも「プライベート」も大事。みんなはどのくらい残業してる? 最多は「10時間未満」という結果に

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

「残業代」は稼ぎたい! でも「プライベート」も大事。みんなはどのくらい残業してる? 最多は「10時間未満」という結果に
国が推し進める働き方改革の一環として、「時間外労働の上限規制」が設けられています。大企業では2019年4月から、中小企業では2020年4月から施行され、原則として「月に45時間」、「年間で360時間」を上限とし、特段の事情がない限り、これを超えることはできません。
 
しかし、物価上昇が進んでいることから、残業で収入を増やしたいと考える人も多いでしょう。
 
本記事では、残業の実態を深掘りし、働く人たちの本音などを紹介します。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

残業している人の割合と残業時間

市場調査サービスを提供している株式会社アスマークは「残業に関するアンケート調査」を実施。全国の20~59歳までの男女にウェブアンケートを行ったところ、「残業をしている」との回答は全体の約73%でした。残業時間が「10時間未満」と答えた人が全体で最も多く27.9%。つづいて「10時間以上30時間未満」と答えた人が26.9%という結果でした。
 
残業時間が多くなるほど割合は減っていき「60時間以上80時間未満」は2.0%で、「80時間以上」と答えた人は1.2%となっています。残業時間はそれぞれ異なるものの、多くの会社員が残業をしていることがわかるでしょう。
 

残業している理由は?

同アンケート調査では、残業に関するさまざまなアンケートをとっています。その中で「残業している理由」について紹介しましょう。性別や年代、役職に関わらず、ほとんどの人が「業務が終わらない」ことを理由に残業をしているという結果が出ています。全体では、61.8%が同理由により残業しているようです。
 
例外は「経営層・役員クラス」です。このカテゴリに属する人の残業している理由で最も多かったのは「プラスでやっておきたい業務がある」でした。同アンケート調査では経営層や役員クラスは回答数が少ないため、割合などは参考値にすぎません。しかし、やはり企業の幹部とそのほかの役職や従業員とでは残業の理由が異なることがうかがえます。
 
また「残業代が欲しい」という理由で残業している人たちも決して少なくはありません。全体では8.8%程度ですが「業務が終わらない」「プラスでやっておきたい業務がある」についで3番目に多い理由となっています。特に、20代男性は20.0%、30代男性も13.0%と、ほかの年代や性別と比較すると多い傾向があります。
 
インフレによる物価高騰の影響や家庭を支えるために、残業をして収入を増やしたいという人が若い世代には多いようです。女性20代の9.0%が「雰囲気的に帰りづらい」と答えているのも興味深い点でしょう。さらに、参考情報として、経営層・役員クラスの6.3%は「家に帰りたくない」から残業していると答えています。
 

残業に対する考え方は?

同調査によると、全体の13.8%が「残業は絶対したくない」と回答し、同じく55.8%が「どちらかというと残業はしたくない」と答えています。多くの会社員が残業をしているものの、やはり残業には消極的な人が多いようです。
 
残業代を稼がなければならないなどの必要性に迫られないのであれば、プライベートを優先したい人もいるでしょう。また「どちらかというと残業をしたい」と答えた人は全体の6.0%でした。これらの数値は、年代や性別で若干違いはあるものの大きな差はみられません。
 

残業代は欲しいが残業には消極的な人が多い傾向

働き方改革で時間外労働の上限規制が設けられている各業界。しかし、中には「残業代を稼いでインフレを乗り越えたい」という声もあるようです。実態として、多くの会社員が残業をしています。
 
とはいえ、残業を積極的に望む人は少数派であり、残業代が欲しい人よりも割合的には少ないため、お金のために仕方がなく残業している人もいるでしょう。プライベートとのバランスをとりながら働くことが大切なポイントとなりそうです。
 

出典

株式アスマーク 残業に関するアンケート調査
厚生労働省 時間外労働の上限規制
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

ライターさん募集