本記事では、まず前提知識として「収入」の意味について触れ、それを踏まえて「所得」と「手取り」の違いについて解説をします。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
まずは「収入」の意味を理解しよう
給料の所得と手取りの違いについて理解するためには、まず「収入」の意味を押さえておくことが大切です。
収入とは、簡単にいうと会社から受け取るすべての対価です。基本給は当然として、残業手当、ボーナスなども含まれます。さらに、会社から現物支給される社宅や食券なども含みます。ただし、通勤費に関しては毎月15万円までは収入に含まれません。収入は「給与」や「額面」と同じ意味合いで使用されるケースが多いです。
「所得」とは？
所得とは所得税を計算するためのもので、会社員であれば、収入から「給与所得控除」を差し引くことで計算できます。
給与所得控除とは、要するに必要経費のことです。サラリーマンには必要経費がないようにも思えるかもしれませんが、スーツ、靴、筆記用具などを仕事のために自己負担している場合がほとんどでしょう。これらをみなし経費として、収入から差し引くことが認められているのです。
給与所得控除額は、年収によって変わります。例えば、年収が162万5000円までなら55万円、162万5001円から180万円までなら収入金額×40％－10万円、180万1円から360万円までであれば収入金額×30％＋8万円、と計算されます。詳しい内容に関しては、国税庁のウェブサイトでチェックしておくとよいでしょう。
ふるさと納税の金額を申告したり、1年間で支払った医療費を医療費控除として申告したりすると、事実上の所得額をさらに低くできることも覚えておきましょう。
ちなみに個人事業主の場合は、1年間に得た収入から仕入れなどの経費を引き、各種控除を適用した額が所得となります。
「手取り」とは？
「手取り」とは実際に受け取り、自由に使えるお金として、指定した銀行口座等に振り込まれるものです。手取りは処分が可能な所得ということで、「可処分所得」という表現をされる場合もあります。
手取りは収入から社会保険料、所得税、住民税、確定拠出などを引いて計算ができます。社会保険料は健康保険、雇用保険、厚生年金保険、介護保険を合計したものです。
手取りの額を正確に知りたいのであれば、年末に会社から受け取る、源泉徴収票と住民税の徴収通知書を準備しましょう。まず源泉徴収票に記載がされている「給与年収（年収）」から「所得税」と「社会保険料の総額」を引きます。そこからさらに住民税の総額を引けば、手取りの金額が算出可能です。
「所得」と「手取り」は収入から引かれる中身が異なる
「所得」と「手取り」は似ているようで少し違うことが理解できたでしょうか。
所得は年間の合計収入から給与所得控除を引いたもので、所得税の計算に使うのが主な目的となります。手取りは収入から税金や社会保険料などを差し引き、自由に使えるお金を指します。
所得も手取りも、収入から必要項目を引いて計算する点は同じですが、その内容が違うことを理解しておきましょう。
出典
国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問）より No.1410 給与所得控除
国税庁 通勤手当の非課税限度額の引上げについて
※ 2023/5/19 記事を一部、修正いたしました。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
