更新日: 2024.12.08 貯金
そろそろ貯金が「1000万円」を超えそうです。銀行口座預金が1000万円を超えたら、分けたほうがよいと聞きましたがなぜでしょうか？
本記事では、ペイオフ制度の保護上限について解説し、生活費と貯蓄を分けて管理するポイントや複数口座を持つ際の注意点などを紹介します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
ペイオフ制度の保護上限が1000万円
銀行口座の預金が1000万円を超えたときに口座を分けるほうがよいといわれる理由には、ペイオフ制度により保護される金額が関係しています。ペイオフ制度では、1人当たり1金融機関ごとに元本1000万円+破綻日までの利息が保護されます。
ペイオフ制度は、銀行が破綻した場合に一定額の預金が保護される制度です。通常の普通預金や当座預金などが保護の対象である一方、外貨預金などの一部の預金は対象外です。また、法人や個人事業主が利用する決済用預金は上限なく全額保護されますが、個人の預金は1000万円の保護上限に従う必要があります。
そのため、1000万円を超える預金を保有する場合には、リスク分散のために複数の金融機関に現金を分けて預けるほうがよいといえるでしょう。
