更新日: 2021.12.03 年収

年収800万円の会社員は東京にどれくらいいる?

年収800万円の会社員は東京にどれくらいいる?
国税庁の「令和2年分民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均年収は433万円でした。しかし、東京は最低賃金が突出して高く、お金持ちが住んでいるエリアなどもあり、「高収入の会社員が多いのでは? 」と思っている方もいるでしょう。
 
今回は、高収入といえる年収800万円の会社員は東京にどれくらいいるのか調べてみました。また、日本で年収800万円稼ぐ会社員の数と、東京の平均賃金についても解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

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日本で年収800万円稼ぐ会社員の数

まずは、日本で年収800万円の会社員がどれくらいいるのかご紹介します。
 
国税庁の「令和2年分民間給与実態統計調査」によると、給与所得者5245万人に対して、700万円超800万円以下、800万円超900万円以下の人数と割合は図表1のとおりです。
 
【図表1】

    

年収 合計
人数 割合 人数 割合 人数 割合
700万円超800万円以下 199万4000人 6.5% 31万9000人 1.5% 231万3000人 4.4%
800万円超900万円以下 127万6000人 4.1% 17万6000人 0.8% 145万3000人 2.8%

 
男性も女性も、年収800万円の会社員は少数派です。特に女性は男性より圧倒的に少ないことが分かります。
 
ちなみに、男性では300万円超400万円以下の方が最も多く、538万人(17.5%)でした。女性で最も多かったのは、100万円超200万円以下の方で508万人(23.4%)です。

 

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東京で年収800万円の世帯はどれくらい?

平成29年度東京都福祉保健基礎調査「東京の子供と家庭」によると、年収800~1000万円未満の世帯は14.1%でした。割合が最も多かったのは600~800万円未満の世帯で、20.2%です。年収800~1000万円未満の世帯は2番目に多い割合でした。
 
なお、調査対象は小学生までの子どもがいる3318世帯と、20歳未満の子どもを養育している1人親543世帯を合わせた3861世帯です。就業している方が対象となるため、会社員以外も含まれます。
 
この調査は子育て世帯に限定されますが、東京は年収800~1000万円未満の世帯が多いようです。
 
さらに、共働き世帯の割合は全体の6割強で、年間収入が1000万円以上の世帯は2割超でした。共働き世帯のほうが多数派で、2馬力で稼ぐとなるとやはり世帯年収も高い傾向です。

 

東京は平均賃金が最も高い

日本で年収800万円稼ぐ会社員は少数派ですが、東京で年収800万円の子育て世帯は多いです。なぜ、東京には収入の高い世帯が多いのでしょうか。
 
その要因のひとつは、東京の平均賃金の高さです。
 
厚生労働省の「令和2年賃金構造基本統計調査の概況」による都道府県別の賃金をご紹介します。図表2は、全国の都道府県のうちいくつかを選んでまとめた表です。
 
【図表2】

全国計 30万7700円
東京都 37万3600円
神奈川県 33万5200円
愛知県 31万4100円
京都府 31万800円
大阪府 32万400円
青森県 24万500円
福岡県 28万2900円
沖縄県 25万2500円

 
上記の「賃金」とは、1ヶ月分の給与のことです。
 
賃金が高かった5都道府県は東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府です。このうち最も高いのは東京都でした。2位の神奈川と1位の東京都には3万8400円の差があります。
 
1位の東京都と最下位の青森県は13万3100円もの差です。東京都の賃金が突出して高いことが分かります。
 
以上のことから、東京で年収800万円を稼いでいる世帯が多いのは、全国でも賃金が高いためと判断できます。

 

東京は年収の高い世帯が多い

日本で年収800万円稼ぐ会社員は少ないですが、東京で年収800万円の子育て世帯は多いです。都道府県別に見ると、東京は賃金が突出して高いです。その結果、収入の高い東京都民も多いという結果につながっています。
 
「東京は収入の高い方が多いのではないか?」と考えていた方は、納得の結果ではないでしょうか。
 
一方、東京は住居費が高く、支出も高額になってしまいます。手元に残るお金を考えると、年収だけでお金持ちかどうかは判断できません。
 
年収が低くても物価が低い地域に住んだり、節約したりするなどの工夫はできます。ぜひ年収にとらわれることなく、家計管理を考えてみてください。

 
出典
国税庁「令和2年分民間給与実態統計調査」
平成29年度東京都福祉保健基礎調査「東京の子供と家庭」
厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査の概況」
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部