更新日: 2022.01.11 年収

住民税が非課税になる年収はいくら? メリット・デメリットとは

住民税が非課税になる年収はいくら? メリット・デメリットとは
所得の額によって住民税が非課税になる「住民税非課税世帯」というものがありますが、その所得金額は、いくら以下が基準なのでしょうか。本記事では、住民税の「均等割」と「所得割」とは何か、住民税が非課税になるメリット・デメリットについて詳しく解説します。
 
FINANCIAL FIELD編集部

日々の生活における、お金にまつわる消費者の疑問や不安に対する解決策や知識、金融業界の最新トレンドを、解りやすく毎日配信しております。お金に関するコンシェルジュを目指し、快適で、より良い生活のアイディアを提供します。

新井智美

監修:新井智美(あらい ともみ)

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

聞くのは耳ではなく心です。
あなたの潜在意識を読み取り、問題解決へと導きます。
https://marron-financial.com

住民税の「均等割」と「所得割」とは

 

住民税は、生活のなかで受ける、公共施設や学校教育などの「行政サービスの活動費」に充てる目的で使われる税金です。
 
住民税には大きく分けて「均等割」と「所得割」の2種類があります。ここでは、住民税の内訳を詳しく解説します。
 

均等割

「均等割」は、すべての納税義務者から「均等」に税金を徴収するものです。

●市町村民税:3500円
●道府県民税:1500円

合計5000円が、標準税率で採用されています。
 
東京都の場合も、個人都民税1500円、個人区市町村民税3500円と同額です。しかし、一部の自治体では、森林環境税などが含まれ、道府県民税が高い場合もあります。
 

所得割

「所得割」は、納税義務者の前年中の合計所得金額によって決まります。例として、東京都の計算方法を見ていきましょう。

1.前年中の収入金額から必要経費などを控除、損益通算を行う
2.合計所得金額を算出したら、損失の繰越控除を行う
3.総所得金額などを算出したら、所得控除を行う
4.課税所得金額に10%の税率(都民税4%・区市町村民税6%)をかける
5.算出した税額に税額控除を行う
6.納付税額を算出する

なお、ほとんどの都道府県で、税率10%が採用されています。
 

住民税が非課税になる年収はいくら?

 

住民税の「所得割」と「均等割」の両方が非課税になる条件は、下記に当てはまる人です。

●生活保護を受けている人
●障害者・未成年者・寡婦またまたはひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下の人、給与所得の場合は年収が204万4000円未満の人

また、前年中の合計所得金額が、市区町村の条例で決められている金額以下の人も非課税です。東京23区内の場合を例にすると、下記のような計算になります。

【同一生計配偶者、もしくは扶養親族がいる場合】

●(35万円×本人と同一生計配偶者、扶養親族の合計人数+31万円)以下

 

【同一生計配偶者、もしくは扶養親族がいない場合】

●45万円以下

 
自治体によっては計算方法が異なる場合もあるため、くわしく知りたい方はお住まいの自治体のホームページなどで確認してみてください。
 

住民税が非課税になるメリット・デメリット

 

住民税非課税世帯のメリットは、下記で挙げるものなどがあります。

●0~2歳の保育料が無料になる
●高等教育無償化の対象になる
●国民健康保険料が減免になる
●高額療養費制度の自己負担額が軽減される

認可保育所・認定こども園などを利用する子どもは、3~5歳までのクラスが無料であり、0~2歳は保育料がかかります。しかし、住民税非課税世帯の人は0~2歳のクラスも無料になります。
 
それ以外にも、高等教育無償化や高額療養費制度の自己負担額の軽減など、多くの制度で負担を軽減・免除できるでしょう。
 
しかし、住民税非課税世帯は収入自体が低いため、優遇措置があったとしても生活が著しく楽になるとは考えにくいでしょう。さらに、子どもがいない人や健康な人の場合は、受けられる制度も少なくなります。
 
なお、住民税非課税世帯の優遇を受けるために、「世帯分離」する人も見受けられます。同じ住所で暮らしていても、住民票上の世帯を分けて、別世帯として扱うものです。世帯収入が分散され、住民税が非課税になる場合があるなどのメリットもありますが、ケースによっては国民健康保険料などの負担額が増える可能性があります。
 

住民税非課税世帯はデメリットが多い

住民税非課税世帯は、前年中の合計所得金額が、各自治体で決められている条件以下の世帯のことです。子どもの学校や保育園などにかかる費用や、病院、国民年金保険料などの優遇措置が受けられますが、収入がある世帯と比べるとデメリットは多いでしょう。
 
しかし、急な収入減により生活に余裕がなくなった場合、住民税非課税世帯なら多くの優遇措置が受けられることを知っておきましょう。
 
出典
総務省 個人住民税
東京都主税局 6個人住民税の非課税
東京都主税局 5個人住民税の所得金額
東京都主税局 2個人住民税の所得割
高等教育の修学支援新制度について
日本年金機構 国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度
厚生労働省 高額療養費制度を利用される皆さまへ
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

auじぶん銀行