更新日: 2023.03.29 年収

30代年収450万です。年収が450万円以下の人は労働人口のうちどのくらいいますか?

執筆者 : 柘植輝

30代年収450万です。年収が450万円以下の人は労働人口のうちどのくらいいますか?
30代はキャリアや年収に大きく差がつき始める年齢です。そのため、30代になれば、自分の年収がどれくらいの位置に存在しているのか、気になる方も少なくないはずです。日本の平均年収ともいわれる数字に近い年収450万円前後の方であれば、なおさらでしょう。
 
そこで、30代で年収450万円を基準に、日本の年収の分布についてみていきます。
柘植輝

執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士
 
◆お問い合わせはこちら
https://www.secure-cloud.jp/sf/1611279407LKVRaLQD/

2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

日本の平均給与はどれくらい?

国税庁によれば、令和3年の一年を通じて勤務した給与所得者1人当たりの平均給与は443万円となっているようです。平均年齢は46.9歳となっています。ここから考えると、30代という年齢で年収450万円という年収は、平均より高い年収といえるでしょう。
 
図表 年齢階層別の平均給与

出典:国税庁ホームページ 令和3年分民間給与実態統計調査 年齢階層別の平均給与
 
しかし、男女別にみると男性の平均年収は545万円、女性は302万円となっています。30代に限ると30歳から34歳の平均が男性では472万円、女性では322万円となっています。35歳から39歳に限れば男性で533万円、女性で321万円となっており、男性であればやや低めの年収、女性であれば高めの年収といえます。
 

公式サイトで申し込み

【PR】みずほ銀行カードローン

mizuho

おすすめポイント

・<金利年2.0%~14.0%
・ご利用限度額は10万円から最大800万円
・さらに入会金・年会費は無料!24時間、WEB申込受付中!

融資上限額 金利 審査時間
最大800万円 年2.0%~14.0%※1 最短当日
融資まで 来店 収入証明書
最短当日 - ※2
※1 住宅ローンのご利用で、本カードローンの金利を年0.5%引き下げます。引き下げ適用後の金利は年1.5%~13.5%です。 ※2 ご希望のご利用限度額が50万円以下の場合は不要です。 ※2 学生は20歳以上で安定収入がある方に限る

年収450万円以下の人はどれくらいいるのか?

令和3年の一年を通じて勤務した方5270万人のうち、年収400万円以下の方は全体の53.6%で2823万人程度となります。すると、年収450万円以下の方は少なくともそれ以上存在することになります。また、年収400万円超から500万円以下は全体の15.0%で790万人程度となります。
 
可能性としては、全体の6割以上の3000万人以上が年収450万円以下ということもありえます。いずれにせよ、年収450万円であれば、一年を通じて労働した方の半数を上回っているといえます。
 

重要なのは、450万円以上の年収がいつまでも続くかという点

いま30代で年収450万円あるからといって、必ずしもそれでよいとは限りません。まだ若い年齢であることからも、今後について見通す必要があります。その年収は夜勤や残業代といった割増賃金ありきの収入でしょうか。また、その仕事を通じて、スキルなどは身に付いているでしょうか。
 
単純労働で、夜勤と残業代があったからこそ450万円を達成できたという場合ならば、要注意です。勤務形態が変わったり、会社の業績が悪化したりして労働環境に変化が起こった際に、収入がガクッと落ちる可能性は決して低くはありません。
 
また、単純労働が業務の大部分を占める場合、転職時には現職以下の収入となり、450万円の年収が維持できなくなる可能性もあります。
 

年収の維持または増加が期待できない場合

今の職場にいても年収の維持や増加が期待できない場合は、転職なり可能な範囲で副業をするなりして、自身の将来に備えるべきです。30代で年収450万円であっても、年齢が上がるにつれて同世代の平均年収も上がり、周囲と比べると年収が相対的に低くなる場合もあります。
 
転職が難しい場合やリスクが不安という場合も、副業であれば、現職の収入を維持しながら現職に頼らない収入が増え、生活がより安定します。副業が成功すれば、収入が大きく跳ね上がったり、独立したりすることも可能になるだけでなく、現職とは異なるスキルを磨くこともできて、自身の労働市場における価値を高めることができます。
 
もちろん、今の環境で満足しているならば、無理に転職や副業をすることはありませんが、正社員であっても、定年まで今の勤務先が存続し、今以上の待遇が保証されている社会ではない以上、選択肢として知っておくべきです。
 

労働人口のうち、年収450万円以下が半数以上を占める

年収450万円以下の方は全体の半数以上存在しており、3000万人以上と推測できます。しかし、年齢別にみると、30代で450万円というのは決して高いといえる年収ではなく、男性であれば平均より低い数値です。
 
現状に満足しているならばともかく、不満があって将来が心配というのであれば、転職や副業などで収入を上げたり、将来的に収入が上がり続ける環境に身を置く努力が必要な年収だといえるでしょう。
 

出典

国税庁ホームページ 標本調査結果 令和3年分民間給与実態統計調査 第14図 年齢階層別の平均給与
 
執筆者:柘植輝
行政書士