「年収1000万円」はお金持ちどころか「損」って本当？「手取りが少ない」「児童手当でも損」など注意点を解説

年収1000万円の人というと、高級車に乗って欲しい物をたくさん買える生活を送っているといった「お金持ち」のイメージを持つ人も多いのではないでしょうか。
 
しかし、実際はお金に余裕があるわけではなく、さまざまな所得制限に引っかかって、むしろいちばん損をする可能性もあります。そこで本記事では年収1000万円の実態や所得制限にかからないための工夫を解説します。

年収1000万円はどのくらいいる？手取りは？

国税庁が発表した「令和3年分民間給与実態統計調査」では、給与階級別分布を見ると年収1000万円を超える人の構成比は4.9％となっています。全体の5％程度ということもあり「ハードルが高い」と思われることも少なくありません。
 
ただし、年収1000万円あればお金持ちで何でも自由にモノやサービスを購入できるかといえば、そうではない現実もあります。年収1000万円はあくまで「額面」であり、「手取り額」は小さくなります。

・所得税
・住民税
・厚生年金保険
・社会保険料
・介護保険料（40歳から64歳の人が対象）
・雇用保険料

上記に加えて、労働組合費や財形貯蓄などそれぞれの状況に応じて控除される項目が増えることもあります。これらを引かれて手元に残るのは個人差もありますが、75％程度といわれることが多いです。
 
年収1000万円の場合は約750万円、月額では約60万円です。この数字を見ると「思ったほど高くない」と感じる人もいるのではないでしょうか。
 

年収1000万円の人が受ける所得制限

子育て支援などを中心に所得制限が設けられていますが「年収1000万円＝高所得」のイメージも強いことも影響しているのか、受けられないケースも多いです。今回は児童手当を例に説明します。
 
扶養する3歳未満の子どもが1人いるとします。課税所得が700万円ある場合、児童手当の所得制限限度額に引っかかるため、特例で月額5000円支給されます。
 
所得制限がない場合は月額1万5000円支給されるため、年間12万円、0歳から2歳の約3年間でも36万円ほどの差がうまれる計算です。課税所得が約900万円を超えると特例支給もなくなるため、満額を受け取る人に比べると年間18万円の差が発生します。
 

所得制限にかからないための工夫

日本では所得が高くなるほど税率が上がり、給付金などの支援も削られる傾向にあります。そのため少しでも手元で使えるお金を増やすには所得制限にかからないための工夫が欠かせません。先ほどの児童手当の場合、所得基準は受給する人の所得で判断されます。
 
世帯全員の所得で判断されるわけではないため、実質所得が同じでも制限を受ける世帯と受けない世帯が出てきます。次の場合は所得制限によって児童手当は支給されません。

・扶養する子どもの数：1人
・受給者：夫
・夫の課税所得：1000万円
・妻の課税所得：なし

一方で、次の場合はどちらも所得制限にかからないので満額受け取ることができます。

・扶養する子どもの数：1人
・受給者：夫
・夫の課税所得：600万円
・妻の課税所得：400万円

そのため所得制限にかからない点を重視すると、一方に所得を集中させるのではなく、共働きで分散させたほうがいい形になります。
 

まとめ

本記事では年収1000万円はお金持ちどころかいちばん損するかもしれない、そして所得制限にかからないためには所得を分散させるということを解説しました。
 
より多くの人が公平な支援を受けられることが望まれますが、手元で使えるお金（可処分所得）を増やすために、できる工夫も行っていきましょう。
 

出典

国税庁 令和3年分民間給与実態統計調査
内閣府 児童手当制度のご案内
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー