ドラマや小説で遺産を巡り骨肉の争い、というシーンもよくありますね。そこまで財産がなくても、生前から相続対策をしておかないと、残された家族が困るだけでなく、トラブルの原因にもなってしまいます。
株式会社AlbaLink（東京都江東区）は、男女534人を対象に「相続対策についての意識調査」を実施しました（※）。みんなは相続対策をしているのでしょうか？
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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目次
相続対策をしているのは約3割。60代以上や年金受給者、専業主婦（主夫）で意識が高い
本調査によると、「相続対策をしている」と回答したのは29.6％にとどまり、実際に相続対策している人は少数派でした。
相続対策をしている人を年代別に見ると、20代（15.9％）、30代（27.6％）、40代（31.4％）、50代（31.0％）、60代以上（55.2％）であり、60代以上がダントツで高い結果となりました。自分自身や親が高齢化するなど、必要に迫られない限り相続対策に取り組む人は少ないようです。
次に、相続対策をしている人を年収別で見ると、「199万円以下」（26.2％）、「200～399万円」（30.8％）、「400～599万円」（28.3％）、「800～999万円」（26.3％）、1000万円以上（25.0％）と、年収が高いから対策をしているというわけではなく、特に傾向は見られませんでした。
職業別では、年金受給者（71.4％）が最も多く、次いで専業主婦・主夫（41.6％）と、働いていない人で高くなりました。一方、会社員（26.6％）、個人事業主（33.7％）、専門職（26.7％）、派遣社員（14.3％）と、仕事を持った人においては、全体の2割から3割しか相続対策をしていないようです。このように、相続対策は高齢で仕事のない、時間的に余裕のある人の比率が高いことが読み取れました。
自分や親の老いをきっかけに相続対策を始める人が多い。具体的には「生前贈与で相続財産を減らす」という人が圧倒的に多い
相続対策を始めたきっかけを聞いたところ、「自身もしくは親の高齢化」（120票）が最も多い結果に。逆にいえば、自分や親が若いうちは相続対策を考えないということですね。次いで、「節税対策」（45票）、「周囲や伝聞で相続トラブルの話を聞き、その対策として」（37票）、「周囲のアドバイス」（36票）、「子どもの誕生、成長」（30票）が続きます。
それでは、具体的にどんな相続対策をしているのでしょうか。結果は「生前贈与で相続財産を減らす」（121票）が2位に約3倍の差をつけダントツの1位となりました。死後、遺族で問題が起きないように、生きているうちに財産分与するなど、事前に対策を打つ人が多いようです。
次いで、「生命保険金等の非課税枠を利用する」（43票）、「不要な不動産を処分する」（39票）、「墓地・仏具を生前に購入する」（34票）、「孫や子供に生命保険をかける」（26票）、「教育資金贈与信託を利用する」（13票）といったさまざまな対策をしていることがわかりました。
相続対策をしていない理由を聞いたところ、「必要と思っているが、仕方がわからない」（148票）が2位以下に大差をつけて1位となりました。また、「特に理由はない」（41票）など、そもそも相続対策に関心がない人も多いようです。他には、「親や親族との折り合いがよくない」「そもそも相続する資産や相手がいない」「相続対策までするお金や時間の余裕がない」などといった回答も見られました。
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大きな財産の場合は相続税の負担が増え、財産が不動産の場合は分割できないためトラブルが起こりがち。早めに対策を
では、実際に相続対策をしていない場合、どんなリスクがあるのでしょうか？ 株式会社AlbaLinkによれば、主に「財産が大きければ大きいほど相続税負担が増える」「不動産という性質上、分割できないことによる親族間のトラブルが起こりやすい」の2点になるとのことです。
財産が大きい場合、何の相続対策もせずに相続を受けると、大変な金額が必要になる可能性があります。また、相続の申告期限も迫る中で現金を作ろうとすると、不動産などの資産を低い金額で換金せざるを得ないことも多く、損をしてしまいます。
また、相続財産に不動産が多い場合、分割できないことでトラブルが生じることがあるようです。相続を受ける人が複数人いる場合、それぞれ法定相続分を受け取る権利がありますが、不動産の場合、均等に価値を配分することができません。そのため、事前に分割できるものに形を変えておくなどの対策をしておいたほうがいいでしょう。
相続対策は、まずは相続財産と相続人を把握することから始まります。現金や株がどのくらいあるのか、不動産があるのか。相続人は兄弟だけなのか、異母兄弟などいないか、などを把握することが大切です。そこから先は税理士や弁護士など専門家の助けを借り、親族間のトラブルは避けたいですね。
［出典］
※株式会社AlbaLink「相続対策についての意識調査」（株式会社 PR TIMES）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
