配偶者のいる人の相続対策。配偶者には相続税がかからないから、全額相続させればいいって本当？（その1）

「配偶者には相続税がかからないから、全額相続させればいいんですよね」と聞いたことはありませんか？これは、相続税における配偶者の税額軽減という制度を念頭に置いたものです。

配偶者にはまったく相続税がかからないわけではありませんが、かなり大きな非課税枠があり、事実、配偶者と子どもがいる人の場合、配偶者に多くの金額を相続させた方が節税になるということも間違ってはいません。

では、それは二次相続まで考えた場合、正しいと言っていいのでしょうか？この記事では2回にわたって、配偶者の税額軽減の特例の活用の是非について説明したいと思います。

執筆者：浦上登（うらかみのぼる）

サマーアロー・コンサルティング代表　CFP　ファイナンシャルプランナー

東京の築地生まれ。魚市場や築地本願寺のある下町で育つ。

現在、サマーアロー・コンサルティングの代表。

ファイナンシャル・プランナーの上位資格であるCFP（日本FP協会認定）を最速で取得。証券外務員第一種（日本証券業協会認定）。

FPとしてのアドバイスの範囲は、住宅購入、子供の教育費などのライフプラン全般、定年後の働き方や年金・資産運用・相続などの老後対策等、幅広い分野をカバーし、これから人生の礎を築いていく若い人とともに、同年代の高齢者層から絶大な信頼を集めている。

2023年7月PHP研究所より「70歳の現役FPが教える60歳からの「働き方」と「お金」の正解」を出版し、好評販売中。

現在、出版を記念して、サマーアロー・コンサルティングHPで無料FP相談を受け付け中。

早稲田大学卒業後、大手重工業メーカーに勤務、海外向けプラント輸出ビジネスに携わる。今までに訪れた国は35か国を超え、海外の話題にも明るい。

サマーアロー・コンサルティングHPアドレス：https://briansummer.wixsite.com/summerarrow

▼

1 相続税における配偶者の税額軽減とは？
2 配偶者の税額軽減をフルに活用した場合と、そうでない場合の相続税額の比較
3 2次相続を考えると？

相続税における配偶者の税額軽減とは？

相続税における配偶者の税額軽減とは、被相続人死亡後の配偶者の生活への配慮から設けられた制度で、配偶者が相続した課税対象の遺産の金額が1億6000万円まで、もしくは配偶者の法定相続分相当額のどちらか大きい方までは、相続税が課税されないというものです。

要するに、少なくとも課税対象となる遺産額の1億6000万円までは非課税という、かなり大きな控除ということができます。