更新日: 2023.06.01 その他相続

【相続税】日本で100億円超の被相続人は14人。5000万円以下は何万人?

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

【相続税】日本で100億円超の被相続人は14人。5000万円以下は何万人?
日本において、相続税の被相続人(相続財産を残して亡くなった人)はどのくらいいるのでしょうか? この記事では国税庁の資料を基に、被相続人の数を課税価格階級と国税局ごとに比較してお伝えします。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

課税価格階級ごとの被相続人の数

国税庁が公開している「令和3年度 2 直接税」によると、課税価格階級ごとの申告状況として、100億円超の被相続人は14名という結果でした。一方、5000万円以下の被相続人は3万6378名です。その他の課税価格階級も含めた一覧は図表1のとおりです。
 
【図表1】
 

課税価格階級 被相続人の数
5000万円以下 3万6378名
5000万円超 7万8271名
1億円超 3万6594名
2億円超 9113名
3億円超 5464名
5億円超 1703名
7億円超 1065名
10億円超 811名
20億円超 154名
30億円超 78名
50億円超 17名
70億円超 8名
100億円超 14名

 
図表1で分かるように、課税価格階級別で最も被相続人が多いのは、5000万円超の7万8271名、最も少ないのは70億円超の8名です。100億円超の被相続人は14人なので、70億円超の8名よりも、6名多い結果となっています。
 
また、5000万円以下の被相続人は3万6378名なので、5000万円超の7万8271名よりも、4万1893名少ないという結果が出ています。5000万円以下の被相続人の数と最も近いのは、1億円超の3万6594名です。
 
なお、5000万円超から70億円超の範囲に関しては、課税価格と被相続人の数が反比例しています。
 

国税局ごとの被相続人の数

次に、国税局ごとの被相続人の数として、最も多いのは東京の5万7420名でした。一方、最も少ないのは沖縄の1265名です。被相続人が多い順に図表2のとおりです。
 
【図表2】
 

国税局名 被相続人の数
東京 5万7420名
大阪 2万7157名
名古屋 2万4012名
関東信越 2万2520名
広島 8249名
仙台 7034名
福岡 6095名
高松 4529名
札幌 4119名
熊本 3851名
金沢 3419名
沖縄 1265名

 
図表2のとおり、基本的には人口が多いエリアほど、被相続人の数が多いことが分かります。
 
なお、課税価格100億円超の内訳は、東京12名、名古屋1名、大阪1名です。同じく70億円超の内訳は名古屋4名、東京2名、関東信越1名、広島1名となっています。5000万円以下に関しては、最も多いのが東京で1万4840名、最も少ないのが沖縄の188名という結果でした。
 

【PR】相続する土地・マンションがあなたの生活を助けるかも?

まとめ

今回は日本の相続税に関して、課税価格階級と国税局ごとに被相続人の数を紹介しました。
 
課税価格階級に関しては、5000万円以下と100億円超の例外はあるものの、基本的には額が多くなるほど被相続人の数は少ないという結果が出ています。
 
また、国税局ごとの比較に関しては、東京の被相続人が最も多く、次いで大阪、名古屋、関東信越となっている一方、金沢、沖縄は少ないことから、基本的には人口が多い地域のほうが被相続人は多いと考えられるでしょう。
 

出典

国税庁 令和3年度 2 直接税より 5-1 申告・課税状況

 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

ライターさん募集