Text：柴沼直美（しばぬま なおみ）
ＣＦＰ(R)認定者
大学を卒業後、保険営業に従事したのち渡米。MBAを修得後、外資系金融機関にて企業分析・運用に従事。出産・介護を機に現職。3人の子育てから教育費の捻出・方法・留学まで助言経験豊富。老後問題では、成年後見人・介護施設選び・相続発生時の手続きについてもアドバイス経験多数。現在は、FP業務と教育機関での講師業を行う。2017年6月より2018年5月まで日本FP協会広報スタッフ
http://www.caripri.com
単純に１．４２倍になって嬉しいだけではない
それぞれ一月あたり０．５％のマイナス、０．７％のプラスになりますから、６０歳から受け取ると０．５％×１２カ月×６０＝３０％、７０歳から受け取ると０．７％×１２カ月×６０（５年）＝４２％が上乗せ分です。
ならば、今仕事をしているし、７０歳まで引き延ばして１．４２倍にして受け取るとお考えになるのは当然でしょう。
しかし、せっかくもらえるものならしっかりいただきましょう、ということで１．４２と引き換えに放棄してしまう権利が発生する可能性をお見逃しなく、それが加給年金です。
繰下（受給開始を先延ばし）をすると「加給年金」がもらえなくなる
サラリーマンだった期間が２０年以上あって、妻（８５０万円の年収制限あり）、高校卒業までの子どもがいる場合、妻が６５歳になって自分の年金をもらえるまで、子どもが高校を卒業するまで期間限定で上乗せされる家族手当的なものです。どれだけ上乗せされるかというと配偶者の場合２２万４，３００円、子ども２人目まで１人につき２２万４，３００円、３人目からは7万４，８００円（いずれも平成２９年度現在）です。
さらに配偶者の場合、特別加算が生年月日に応じてつきます。例えば昭和１８年４月２日生まれの場合は３８万９，８００円（平成２９年度）。子または配偶者の要件として、将来にわたり年収８５０万円以上の収入がえられないと認められることというのがあります。たくさん給料をもらっている妻がいる場合は不要、という意味です。
この魅力的な家族手当である加給年金額は、老齢厚生年金とのセットでもらえるようになってから、妻が自分の年金をもらう原則６５歳までの間になりますが、繰り下げたからといって、増額されるのは厚生年金だけです。
しかも妻が６５歳までの期間限定なので、安易に繰り下げすると結局もらい損ねてしまう可能性があります。日本年金機構にも「加給年金額（配偶者加給年金、子の加給年金）は、繰下げしても増額されません。また、繰下げ待機期間中は、加給年金部分のみを受けることはできません。」と明示されています。繰り下げ申請は損得を計算してからでも遅くありません。
Text：柴沼 直美（しばぬま なおみ）
１級ファイナンシャル・プランニング技能士、ＣＦＰ(R)認定者
日本証券アナリスト協会検定会員、MBA（ファイナンス）、
キャリアコンサルタント、キャリプリ＆マネー代表
