2017.12.30 保険

「10世帯中7世帯は加入していない」 いつ起きるか分からない・・だからこそ地震対策を考えたい

地震が多い日本には、地震が起きた時への備えとして地震保険があります。2011年に東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)、2016年に熊本地震が発生したこともあり、近年は加入者が大きく増えています。そこで、地震保険にどのくらいの割合で加入しているのか、地震保険の付帯率と世帯加入率を確認してみました。

2016年の地震保険付帯率は62.1%

地震保険に加入している割合を示す数値に付帯率があります。地震保険は火災保険に付加して加入しますが、新規の火災保険契約にどのくらいの割合で地震保険契約を付けているかを表しているのが付帯率です。過去16年間の付帯率をグラフにしてみました。
 


 
2016年度の付帯率は62.1%で、15年前の2001年度(33.5%)と比べると28.6%も上がっています。特に2010年度(2011年3月末)から2011年度(2012年度末)にかけては1年間で5.6%も上がっています。2011年3月11日に起きた東北地方太平洋沖地震が契機となって加入した人が多かったのでしょう。2012年度以降も付帯率は毎年上がっており、2020年頃には70%を超えそうです。
 

2016年の地震保険世帯加入率は30.5%

地震保険に加入している割合を示す数値にもう一つ世帯加入率があります。これは年度末時点の地震保険契約件数を、住民基本台帳に基づく世帯数で割って求めています。付帯率と同様に過去16年間の世帯加入率をグラフにしてみました。
 


 
地震保険の世帯加入率も毎年上がっており、2016年度は30.5%となっています。2001年度(16.2%)から15年で14.3%上がっているので、平均して年1%弱の上昇ですが、2010年度から2011年度では2.3%上がっています。
地震保険の世帯加入率は上昇し続けていますが、それでもまだ10世帯に7世帯は加入していません。
 
地震保険の2つの率を比べると、世帯加入率より付帯率の方が30%以上も高くなっています。付帯率は新たに火災保険に加入する人だけを対象にしているので、比較的新しい家が多いはずです。世帯加入率は全世帯を対象に計算しているので、新たにできた家だけでなく築50年のような家も含まれています。
 
つまり、最近新たに火災保険に加入する世帯は、地震保険に加入して地震へ備える意識が高いですが、昔から継続して火災保険に加入している世帯は、地震保険にあまり加入していないと考えられます。火災保険だけ加入している世帯が、後から追加で地震保険に加入することはできますが、「家が古くなって今さら地震保険に加入しても仕方ない」とか「加入手続きが面倒くさい」等と考えて加入しない世帯も結構多そうです。
 
地震はいつ起きるかわかりません。地震への経済的備えが心配な人は、早急に何らかの対策を講じておきたいものです。
 
松浦建二 CFP®認定者、1級ファイナンシャル・プランニング技能士 
http://www.ifp.cc/ 

松浦 建二

1級ファイナンシャル・プランニング技能士
1990年青山学院大学卒。大手住宅メーカーから外資系生命保険会社に転職し、個人の生命保険を活用したリスク対策や資産形成、相続対策、法人の税対策、事業保障対策等のコンサルティング営業を経験。2002年からファイナンシャルプランナーとして主に個人のライフプラン、生命保険設計、住宅購入総合サポート等の相談業務を行っている他、FPに関する講演や執筆等も行っている。青山学院大学非常勤講師。
http://www.ifp.cc/

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