最終更新日:2019.01.10 公開日:2018.09.29
保険

子供が入院する確率が低いから、医療保険はいらない? それでも必要と考える理由

子どもが入院したり病気にかかったりしても、市区町村から医療費助成の支援があるため、医療費は無料もしくは軽減されます。
 
そのためか、生命保険文化センター平成27年度生命保険に関する全国実態調査によると、子どもの医療保険の加入率は52.9%と、全体の加入率91.7%と比べて低くなっています。
 
子どもの医療保険の加入を不要と考える方は多いと思いますが、私が必要だと考える理由についてお話しします。
 

子どもが入院する確率は低いから、医療保険は不要?

子どもが入院する確率は年齢階級別にみれば非常に低くなっています。入院する受療率は、10万人に対して…
 
75歳以上が4205人(4.20%)
65歳以上が2840人(2.84%)
25歳~29歳241人(0.24%)
5歳~9歳92人(0.09%)
1歳~4歳170人(0.17%)
0歳 1062人(1.06%)
 
65歳以上の入院率は非常に高くなっています。また、0歳の入院する確率は特別高いですが、5歳以降の子どもの入院率は非常に低くなっています。
 

 
それに加えて、入院したときの医療費も市区町村からの医療費助成で軽減されるので、医療保険に加入する必要はないと考えられます。しかし、子どもが入院することになると、医療費以外のお金がかかる可能性があるのです。
 

入院したときにかかる医療費以外のお金

子どもが入院した場合、入院費用・治療費は健康保険適用されます。また、健康保険適用された費用の実費負担部分も、市区町村の医療費助成で軽減されます。
 
しかし、子どもが入院する場合、大人とは違い、予想外の費用が発生する可能性があります。
 
■予想される医療費以外の費用
 
親のご飯代
子どもは好き嫌いが多いので別途購入する食費、病院食一部負担金
テレビカード代
親のベッドはないのでソファ・簡易ベッドを借りる費用
1〜4名の部屋を希望し、変更したときの差額ベッド代(1日平均6155円)
(幼児だと病気でつらくて泣いたり、ぐずったりするなど、自己都合で個室に変更する可能性が高くなります)
 
入院していない子の延長保育料、認可外保育料等
先進医療の技術料
 
子どもの医療費は軽減されるとしても、入院したときの備えが必要なことがわかります。
 

子どもの定期保険と終身保険

子どもの医療保険に加入する場合、代表的なものが定期の共済保険です。
 
定期の共済保険は掛金が月々1000円程度で、ケガの通院に対しても充実した保障があります。子どもが他人にケガをさせたときのための「個人賠償責任保険」や、「先進医療特約」を付加することも可能です。
 
しかし、定期の医療保険は掛け捨てであるため、入院率の低い子どもでは保険料の支払いが無駄になってしまうリスクが高くなります。
 
そこでおすすめするのが、終身保険です。幼児期から加入すると保険料が安く、保障は一生涯。65歳払済で契約することもできます。
 
一般的に、社会人になったタイミングで保険に入ることが多いかと思いますが、入社したばかりでは給料水準が低く、お金が必要な若い世代には大きな負担となります。しかし、終身保険に幼児期に加入しておけば、成人してから加入した場合と比べて保険料が安く、その安い保険料が終身にわたり続きます。
 
もちろん、子どものときも保障されるので入院した際も安心ですし、将来子どもが自分で払うようになったときには安心と金銭負担を軽減したプレゼントにもなります。
 

子どもの終身保険のデメリット

先述のとおり、終身保険は低年齢で加入すれば、安い保険料が終身にわたって続きますが、その代わり契約時の保障内容を変更することはできません。将来、もっといい保障内容が出てきた場合、追加することはできますが、追加する部分の保険料は追加時の年齢の保険料になります。
 
また、繰り返しになりますが、子どもが入院する確率は低いので、入院しなかった場合、無駄に保険料を払う期間が長くなる可能性があります。ですから、基本プラン(入院・手術の保障)だけに加入するのがおすすめです。子どもでケガが心配な場合は終身ではなく、定期更新のケガ保障を特約で付加すると良いでしょう。
 

終身保険は成人した子どもへの就職祝いに

子どもが保険に頼る可能性が低いというのは事実です。しかし、早くから入ることによって、将来の子どもへのプレゼントになります。
 
子どもが成人したときに自分で保険料を支払うようになっても、低い保険料であれば負担も低く、喜ばれると思います。
 
出典:生命保険文化センター平成27年度生命保険に関する全国実態調査「世帯加入率、子ども加入率」
 
厚生労働省「H26患者調査」
 
厚生労働省「主な選定療養に係る報告状況」
 
Text:大堀 貴子(おおほり たかこ)
CFP(R)認定者 第Ⅰ種証券外務員

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大堀貴子

執筆者:大堀貴子(おおほり たかこ)

CFP(R)認定者 第Ⅰ種証券外務員

2008年南山大学法学部法律学科卒業後、大手証券会社で、営業として勤務。主人のタイ赴任がきまり、退社。3年間の在タイ中、2人をタイで出産、子育てする。本帰国後、日本で3人目を出産。現在、3人の子育てと長女の国立小学校受験に奮闘中。子供への早期教育の多額の出費、住宅ローン、子供の学資資金、また老後資金準備のため、いろいろな制度を使って、資産運用をしています。実際の経験を踏まえた、お金に関する、役立つ情報を発信していきたいと思います。



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