最終更新日:2019.03.26 公開日:2018.10.21
保険

自然現象はコントロールできない。 被災後の生活再建に備えて火災保険の再点検を!

梅雨から秋にかけては集中豪雨、台風等。冬は豪雪や水道管凍結。毎年、大きな自然災害のニュースが耳に入るたび、気になるのが被災された方の火災保険。
 
何事もなければ、無駄に見える火災保険ですが、甚大な被害を受けたときの補償として重要なのが「保険金額」と「補償範囲」。
 
今回は自然災害に備える火災保険の保険金額の2つのポイントを中心に解説します。
 
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執筆者:

執筆者:マネラボ(まねらぼ)

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保険金額は新価(再調達価額)で設定されていますか?

火災保険の保険金額の設定方法には2つあります。
 
保険価額:損害の上限の評価額
保険金額:受け取れる保険金の上限額(火災保険等、損害保険の場合)
保険金:実際に受け取れる金銭
 
1つは「時価」。現在の価値を基準に保険金額を設定する方法。
 
もう1つは「新価(再調達価額)」。同等のものを新たに建築または購入するために必要な金額を基準に設定する方法。
 
以前は「時価」を基準に保険金額を設定する火災保険が一般的でしたが、最近は「新価(再調達価額)」を基準に保険金額を設定する火災保険が主流となっています。
 
たとえば、保険の目的である建物の価値が新築時に2,000万円である場合、時価で保険金額を設定すると、経過年数による価値減少と使用による消耗分を差し引いた保険価額が保険金額となるため、保険金額は2,000万円よりも徐々に低くなっていきます。
 
一方、新価(再調達価額)で保険金額を設定すると、物価が変わらない前提では保険金額は2,000万円のまま、物価が上昇すると保険金額は2,000万円よりも高くなります。
 
支払う保険料に着目すると、時価基準のほうが、経過年数に応じて保険料が安くなりやすく、新価(再調達価額)基準のほうは、相対的に保険料が高くなるため、時価基準の火災保険のほうが魅力的に見えますが、お勧めしたいのは後者の「新価(再調達価額)」。
 
万一、集中豪雨や台風等により被災し、全損となった場合、新価(再調達価額)で保険金額を設定すると、支払われる保険金で同等のものを取得できますが、時価で保険金額を設定すると、新価(再調達価額)と時価の差額は自己負担となり、被災後の生活再建に向けて大きな負担となります。
 
火災保険は、被災後の生活再建に備える保険であることを考慮すると、多少保険料が高くても、新価(再調達価額)で設定する方がよいといえます。皆さまが加入する火災保険が時価基準である場合、新価(再調達価額)基準の火災保険への切り替えを検討してみてはいかがでしょうか?
 

全部保険になっていますか? 一部保険になっていませんか?

新価(再調達価額)を基準とする保険にも一部保険、全部保険、超過保険の3つがあります。
 
一部保険 保険価額>保険金額(補償が不足)
全部保険 保険価額=保険金額(無駄も不足もない)
超過保険 保険価額<保険金額(補償が過剰。過剰部分の保険金は支払われない)
 
ベストは全部保険。
 
損害額に応じた保険金が支払われ、無駄も不足もありません。
 
懸念されるのが一部保険。
 
先の説明のとおり、保険料を安く済ませるために、保険金額を低く設定しているケースがありますが、一部保険は「損害額に対して、保険金を割り引いてくださって結構です」という意思表示なのです。
 
保険金額を超える補償はありません。そのため、一部保険はいざというときに、後悔することになりかねません。
 
また、時価基準の保険金額では、契約当初から保険金額をずっと設定にしていると、保険価額(財産価値)は減少しているので、超過保険(保険価額<保険金額)になりやすい傾向があります。
 
ただ、現在契約中の火災保険の契約について、よくわからないという方も多いと思います。そのような皆さんは、保険代理店、コールセンターの担当者の方に以下のようにお伝えください。
 
「火災保険を、新価(再調達価額)の全部保険で契約したいのですが?」
 
このようにおっしゃっていただければ、きちんとした担当者であれば、適切なアドバイスをいただけるはずです。
 
家財は? 地震保険は? 必要な補償は? 是非、見直しを!
 
火災保険は建物のみでなく、家財にも付保できます。集中豪雨や台風等により建物が甚大な被害を受けると、家財の被害も大きくなるため、別途、家財にも保険を付保しておきたいものです。
 
地震・噴火・津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失等による住宅や家財の損害は、火災保険では補償されず、地震保険によってのみ補償されますので、必要に応じて加入をご検討してみてはいかがでしょう?
 
なお、地震保険は2019年、2021年に値上げが予定されています。
 
また、補償範囲・特約について
 
・必要な補償が付保されているか(例:盗難)
・不要な補償はないか(例;マンションの高層階の水害)
 
も確認し、必要な補償があれば付加し、優先順位の低い補償は外しましょう。
 
火災保険、地震保険は1年更新もありますが、火災保険は最長10年、地震保険は最長5年契約を選択できます。長期契約ほど、見直さないまま放置されやすい傾向がありますが、是非、一度、保険証券を確認してみてください。
 
日本は、集中豪雨、台風、地震、噴火、豪雪等の自然災害のリスクとは隣り合わせ。
 
生活習慣病対策等の病気のリスクは食事や睡眠、運動・休養等によりコントロールできますが、自然現象はコントロールできません。
 
自然災害による損失は、高齢期に発生するほど、生活再建が難しくなります。
 
だからこそ、自然災害のリスクに備える火災保険はしっかり加入しておきたいものです。
 
Text:益山真一(ますやま しんいち)
ファイナンシャルアカデミー認定講師
 
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