公開日:2019.07.30 保険

子どもが生まれて「子育て期」に突入!保険を考えるときの2つのポイント

前回は、「新婚期」における保険の入り方について簡単に見てきました。今回は、「子育て期」の保障設計について一緒に考えていきたいと思います。
 

重定賢治

執筆者:

執筆者:重定賢治(しげさだ けんじ)

ファイナンシャル・プランナー(CFP)

明治大学法学部法律学科を卒業後、金融機関にて資産運用業務に従事。
ファイナンシャル・プランナー(FP)の上級資格である「CFP®資格」を取得後、2007年に開業。

子育て世帯や退職準備世帯を中心に「暮らしとお金」の相談業務を行う。
また、全国商工会連合会の「エキスパートバンク」にCFP®資格保持者として登録。
法人向け福利厚生制度「ワーク・ライフ・バランス相談室」を提案し、企業にお勤めの役員・従業員が抱えている「暮らしとお金」についてのお悩み相談も行う。

2017年、独立行政法人日本学生支援機構の「スカラシップ・アドバイザー」に認定され、高等学校やPTA向けに奨学金のセミナー・相談会を通じ、国の事業として教育の格差など社会問題の解決にも取り組む。
https://fpofficekaientai.wixsite.com/fp-office-kaientai

詳細はこちら
重定賢治

執筆者:

執筆者:重定賢治(しげさだ けんじ)

ファイナンシャル・プランナー(CFP)

明治大学法学部法律学科を卒業後、金融機関にて資産運用業務に従事。
ファイナンシャル・プランナー(FP)の上級資格である「CFP®資格」を取得後、2007年に開業。

子育て世帯や退職準備世帯を中心に「暮らしとお金」の相談業務を行う。
また、全国商工会連合会の「エキスパートバンク」にCFP®資格保持者として登録。
法人向け福利厚生制度「ワーク・ライフ・バランス相談室」を提案し、企業にお勤めの役員・従業員が抱えている「暮らしとお金」についてのお悩み相談も行う。

2017年、独立行政法人日本学生支援機構の「スカラシップ・アドバイザー」に認定され、高等学校やPTA向けに奨学金のセミナー・相談会を通じ、国の事業として教育の格差など社会問題の解決にも取り組む。
https://fpofficekaientai.wixsite.com/fp-office-kaientai

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「子育て期」の保障設計の目的とは?

保障設計を組み立てる際は、自分やご家族が今、どの時期にいるかという「ライフステージ」を考え、何のために保険に入るかという「保障の目的」と一致させていく必要があります。
 
ファイナンシャル・プランニング上、ライフステージは「独身期(シングル期)」・「新婚期」・「子育て期」・「退職準備期」・「アクティブシニア期」・「終活期」の6つに分けることができます。子育て世帯のライフステージは、これらのうち「子育て期」に該当します。
 
子育て期では、下記のふたつを考えて保障設計をするとよいでしょう
 
(1)「夫や妻」が「病気やケガ」をした場合の「治療費などの経済的な負担」をカバーする
(2)「世帯主」に「万一のこと」があった場合の「遺族の生活費」を確保する

 

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「子育て期」における保険の選び方

(1)を目的とする場合、一般的には「医療保険」が適切な保障といえます。この他、がんにかかった場合の「がん保険」も有名ですね。また、ケガを原因に補償される「傷害保険」もあります。(1)でのポイントは、誰の病気やケガを保障するかということです。
 
一般的には、ご主人と奥さまですが、「重い病気やケガをした場合のことを考えると心配だから」、「大人になったときのことを考えて、保険料が安い今のうちから入れておいてあげたい」などの理由から、お子さんやお孫さんを医療保険に入れるケースもあります。
 
一方で、子どもや孫には医療保険は必要ないという考え方もあります。お住まいの自治体によっては「医療費助成制度」が整えられており、お子さんの医療費がほとんどかからないこともあるからです。
 
以前の記事(「保険は必要? 不必要? 『保険に入る・入らない論争』について考える。」)でもお伝えしましたが、保険に加入する際は「何のために」という保障・補償の目的をよく考えたうえで、必要か、そうでないかを家計に照らし合わせながら検討していくようにしましょう。
  
(2)を目的とする場合、「定期保険」や「終身保険」、「収入保障保険」などがあります。これらはすべて「死亡保険」です。世帯主の死亡時や高度障害状態になった場合に、死亡保険金や高度障害保険金が支払われます。
 
保険商品の違いについては、説明が多くなってしまうので別の記事で見ていきますが、これらの死亡保険金を活用し、遺されたご家族が暮らしていけるようにすることが遺族保障の目的です。ポイントは、遺族の必要保障額です。
 
必要保障額とは、世帯主の死亡により遺されたご家族が、その後いくらぐらいあれば暮らしていけるかという、生活費の準備額と考えてみてください。
 
例えば、ご主人が亡くなった場合、奥さまのお給料や遺族年金が生活収入になるかと思います。そこから基本生活費や教育関連費、住宅関連費、自動車関連費、税金・社会保険料などの支出の概算を差し引いて、不足する分を必要保障額として設定していきます。
 
今回は、「子育て期」における「保障設計の目的」の基本的な考え方をお伝えしましたが、次回は(1)(2)以外の目的について考えていきます。
 
執筆者:重定賢治
ファイナンシャル・プランナー(CFP)
 

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