公開日: 2019.08.02 保険

子どもが独立し、定年も見えてきた。そんな世代が保険の見直しをするときのポイント

執筆者 : 重定賢治

今回は「退職準備期」の保険の入り方について説明していきます。ライフステージには、「独身期(シングル期)」・「新婚期」・「子育て期」・「退職準備期」・「アクティブシニア」・「終活期」の6つがあります。
 
子育てが終わり、定年退職する前までの期間を「退職準備期」と呼びます。
 
 
重定賢治

執筆者:

執筆者:重定賢治(しげさだ けんじ)

ファイナンシャル・プランナー(CFP)

明治大学法学部法律学科を卒業後、金融機関にて資産運用業務に従事。
ファイナンシャル・プランナー(FP)の上級資格である「CFP®資格」を取得後、2007年に開業。

子育て世帯や退職準備世帯を中心に「暮らしとお金」の相談業務を行う。
また、全国商工会連合会の「エキスパートバンク」にCFP®資格保持者として登録。
法人向け福利厚生制度「ワーク・ライフ・バランス相談室」を提案し、企業にお勤めの役員・従業員が抱えている「暮らしとお金」についてのお悩み相談も行う。

2017年、独立行政法人日本学生支援機構の「スカラシップ・アドバイザー」に認定され、高等学校やPTA向けに奨学金のセミナー・相談会を通じ、国の事業として教育の格差など社会問題の解決にも取り組む。
https://fpofficekaientai.wixsite.com/fp-office-kaientai

詳細はこちら
重定賢治

執筆者:

執筆者:重定賢治(しげさだ けんじ)

ファイナンシャル・プランナー(CFP)

明治大学法学部法律学科を卒業後、金融機関にて資産運用業務に従事。
ファイナンシャル・プランナー(FP)の上級資格である「CFP®資格」を取得後、2007年に開業。

子育て世帯や退職準備世帯を中心に「暮らしとお金」の相談業務を行う。
また、全国商工会連合会の「エキスパートバンク」にCFP®資格保持者として登録。
法人向け福利厚生制度「ワーク・ライフ・バランス相談室」を提案し、企業にお勤めの役員・従業員が抱えている「暮らしとお金」についてのお悩み相談も行う。

2017年、独立行政法人日本学生支援機構の「スカラシップ・アドバイザー」に認定され、高等学校やPTA向けに奨学金のセミナー・相談会を通じ、国の事業として教育の格差など社会問題の解決にも取り組む。
https://fpofficekaientai.wixsite.com/fp-office-kaientai

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「退職準備期」に必要な保険とは?

退職準備期では、それまでの保険を見直す時期に当たります。退職準備世帯は、おおよそ、次のような目的で保険に入ることになるでしょう。
 
〔退職準備期における保障の基本的な目的〕
(1)病気やケガに備える
(2)葬儀・墓石費用などの死後整理
 
子育て期では、「病気やケガに備えること」と「遺族の生活保障」の2つが保険に入る主な目的でした。しかし、子どもが巣立った後は、夫婦2人の生活が始まります。つまり、このライフステージでは、老後の生活を見越した保障設計へ組み換える必要があります。
 
(1)については、子育て期と同じく継続です。ただ、高齢期の健康リスクへの対応力を高めたいという方もいるでしょう。
 
三大疾病や生活習慣病に備えることを目的にした特約で、保険に厚みを持たせておくのもいいかもしれません。また、がんにかかったときの経済的な負担を和らげるために、「がん保険」に入るのもひとつの方法です。
 
(2)については、一般的には「死亡保険」で準備します。ここでの目的は、葬儀費用や墓石費用を準備することです。
 
しかし、ここ数年、葬儀や墓石の様式が変わってきていることを考えると、一概にいくらというのが難しくなっている側面もあります。ご親族やご家族と話し合いのうえ、検討していくようにしましょう。
 
もちろん、すでに同様の死亡保険に入られている方は、新たに加入する必要はありません。そのまま継続するようにしましょう。
 

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「退職準備期」に必要な、その他の保険とは?

それでは、その他の目的にはどのようなものがあるでしょうか。
 
〔退職準備期における保障のその他の目的〕
(3)老後の生活資金の準備
(4)要介護状態や認知症への備え
(5)空き家対策や子への財産の移転対策(相続・贈与対策)
 
(3)について、子育て期に十分な老後の資金が準備できなかったというご家庭では、年齢によりますが、子どもが巣立つ時期に合わせて、「個人年金保険」や貯蓄性のある「死亡保険」に加入するのも方法の一つです。
 
ただし、新たに加入する場合は年齢が高くなっているため保険料も高くなり、家計の負担が増すことに注意が必要です。
 
(4)について、「介護保険」や「認知症保険」が考えられます。今後の超高齢化社会の進展を考慮すると、必要性がより高くなってくるでしょう。
 
(5)について、特にマイホームをお持ちの世帯が対象になります。自宅を空き家にしないためにどうするかを、お子さんへの財産の移転対策も含め、考えておく必要があります。
 
ご夫婦が寿命をまっとうしたあとにお子さんがマイホームの処分や管理を行うことになると、固定資産税などの経済的な負担が重くのしかかってくるからです。その金銭的な準備を「死亡保険」で整えるのもひとつの方法といえるでしょう。
 
老後に関するお金については、必ずしも保険で賄えばいいというわけではありません。他の金融商品も含め、それぞれのご家庭にあった資金準備の方法を選ぶようにしていきましょう。次回は、「アクティブシニア期」の保険の入り方について見ていきたいと思います。
 
執筆者:重定賢治
ファイナンシャル・プランナー(CFP)
 

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