公開日: 2020.01.31 保険

損害保険と社会保険制度の関係性とは?

執筆者 : 重定賢治

生命保険や医療保険などを検討するときは、「社会保険制度を基礎に組み立てていくとよい」といわれます。自動車保険や火災保険など、損害保険への加入についても似たようなことがいえます。
 
 
重定賢治

執筆者:

執筆者:重定賢治(しげさだ けんじ)

ファイナンシャル・プランナー(CFP)

明治大学法学部法律学科を卒業後、金融機関にて資産運用業務に従事。
ファイナンシャル・プランナー(FP)の上級資格である「CFP®資格」を取得後、2007年に開業。

子育て世帯や退職準備世帯を中心に「暮らしとお金」の相談業務を行う。
また、全国商工会連合会の「エキスパートバンク」にCFP®資格保持者として登録。
法人向け福利厚生制度「ワーク・ライフ・バランス相談室」を提案し、企業にお勤めの役員・従業員が抱えている「暮らしとお金」についてのお悩み相談も行う。

2017年、独立行政法人日本学生支援機構の「スカラシップ・アドバイザー」に認定され、高等学校やPTA向けに奨学金のセミナー・相談会を通じ、国の事業として教育の格差など社会問題の解決にも取り組む。
https://fpofficekaientai.wixsite.com/fp-office-kaientai

詳細はこちら
重定賢治

執筆者:

執筆者:重定賢治(しげさだ けんじ)

ファイナンシャル・プランナー(CFP)

明治大学法学部法律学科を卒業後、金融機関にて資産運用業務に従事。
ファイナンシャル・プランナー(FP)の上級資格である「CFP®資格」を取得後、2007年に開業。

子育て世帯や退職準備世帯を中心に「暮らしとお金」の相談業務を行う。
また、全国商工会連合会の「エキスパートバンク」にCFP®資格保持者として登録。
法人向け福利厚生制度「ワーク・ライフ・バランス相談室」を提案し、企業にお勤めの役員・従業員が抱えている「暮らしとお金」についてのお悩み相談も行う。

2017年、独立行政法人日本学生支援機構の「スカラシップ・アドバイザー」に認定され、高等学校やPTA向けに奨学金のセミナー・相談会を通じ、国の事業として教育の格差など社会問題の解決にも取り組む。
https://fpofficekaientai.wixsite.com/fp-office-kaientai

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損害保険と国の社会保険制度

火災保険を考える際、社会保険制度とは呼べませんが、地震保険があります。地震保険は、国と損害保険会社が協力して運営しているため、火災保険の基礎になる補償と考えることもできます。
 
地震保険では、地震や噴火、津波といった、火災保険では免責となっている補償がカバーされます。よりリスクの高い事態を想定し、公的な支援が受けられるといった意味で組み立てていくのも1つの方法かもしれません。
 
また、自動車保険を検討する際、必ず出てくるのが自動車損害賠償責任保険です。
 
自動車損害賠償責任保険(以下「自賠責保険」と記載)は、一般的に「自賠責保険」、「自賠責」と呼ばれています。これも、国と損害保険会社が協力し運営しています。自賠責保険は自賠法に基づいた強制保険、民間の自動車保険は任意保険です。
 
自賠責保険と民間の自動車保険の大きな違いは、「自賠責保険の補償内容が民間の自動車保険に比べると限定的」という点です。
 
例えば、自賠責保険において、自動車事故で歩行者を死亡させた場合、遺族に支払われる保険金は、被害者1名につき3000万円です。一方、民間の自動車保険では、対人賠償責任保険金として、数億円や無制限など、自賠責保険よりも多額の保険金額が支払われます。
 
このように、自賠責保険は、国による基礎的な補償という側面をもっています。その補償の上乗せを目的に、民間の自動車保険が存在しています。
 
ほかにも、けがを原因に保険金や給付金が支払われる傷害保険があります。ベースになっている社会保険制度は、健康保険や労災(労働者災害補償保険)です。
 
健康保険制度では、病気やけがにともなう治療費などが支給されます。労災保険制度では、業務上の労働災害、例えば、仕事中にけがをし、病院に通った場合の治療費などが支給されるようになっています。
 
これらを基礎にし、保障・補償で足りない部分を補い、上乗せをするために民間の傷害保険があると考えることができます。
 

まとめ

実際は、このような社会保険制度のようなものを念頭に置き、損害保険に加入している方は少ないかもしれませんが、そもそもで考えると、リスクマネジメントは、国の制度を基礎にし、その上に民間の保険を乗せるといった方法で組み立てていきます。
 
損害保険に加入する際は、これらのことも含め、わが家にあったリスクマネジメントを構築していくようにしましょう。
 
執筆者:重定賢治
ファイナンシャル・プランナー(CFP)

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