最終更新日: 2020.07.20 公開日: 2020.07.22
保険

ひとり親家庭はどんな保険に加入すべき?

執筆者 : 新美昌也

離婚後、子どもを引き取る場合、自分が入院して収入が減ったときのことや、亡くなった後の子どもの生活費などのことを考えておく必要があります。このようなリスクに備える方法として生命保険の活用があります。
 
新美昌也

執筆者:

執筆者:新美昌也(にいみ まさや)

ファイナンシャル・プランナー。

ライフプラン・キャッシュフロー分析に基づいた家計相談を得意とする。法人営業をしていた経験から経営者からの相談が多い。教育資金、住宅購入、年金、資産運用、保険、離婚のお金などをテーマとしたセミナーや個別相談も多数実施している。教育資金をテーマにした講演は延べ800校以上の高校で実施。
また、保険や介護のお金に詳しいファイナンシャル・プランナーとしてテレビや新聞、雑誌の取材にも多数協力している。共著に「これで安心!入院・介護のお金」(技術評論社)がある。
http://fp-trc.com/

詳細はこちら
新美昌也

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執筆者:新美昌也(にいみ まさや)

ファイナンシャル・プランナー。

ライフプラン・キャッシュフロー分析に基づいた家計相談を得意とする。法人営業をしていた経験から経営者からの相談が多い。教育資金、住宅購入、年金、資産運用、保険、離婚のお金などをテーマとしたセミナーや個別相談も多数実施している。教育資金をテーマにした講演は延べ800校以上の高校で実施。
また、保険や介護のお金に詳しいファイナンシャル・プランナーとしてテレビや新聞、雑誌の取材にも多数協力している。共著に「これで安心!入院・介護のお金」(技術評論社)がある。
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病気やけがに備える

ひとり親が病気やけがで入院した、医療費がかかります。医療費の負担を軽減する制度として高額療養費制度が有名ですが、ここでは自治体独自のひとり親医療費助成制度を紹介します。
 
国民健康保険や健康保険など各種医療保険の自己負担分から、一部負担金を差し引いた額が助成されます。
 
ただし、各種医療保険の対象とならない差額ベッド代などは、ひとり親医療費助成制度でも対象外となっています。子どもが18歳になった年度末まで利用できる場合が多いようです。
 
この制度には、児童扶養手当の一部支給と同じ所得制限があります(お住まいの市区町村により異なる場合があります)ので、所得が多いと利用できませんが、低所得のひとり親家庭にはメリットが大きい制度となっています。
 
このように、ひとり親家庭には自治体独自のサポートがありますので、医療費に備えて民間医療保険に加入する必要性は高くないともいえます。
 
しかし、入院すると健康保険等ではカバーできない費用も思いのほかかかります。また、働けないことで収入が減少するリスクもあります。これらのリスクに備えて民間医療保険に加入するメリットはあります。
 
民間医療保険には一生涯を保障する終身タイプと、一定期間を保障する定期タイプがあります。入院・手術のリスクは年齢が上がるほど高くなりますので、終身タイプが安心です。
 
その他、収入減を補う保険として、働けなくなったときに保険金が支払われる就業不能保険もありますので、検討すると良いでしょう。医療保険は入院しないと給付金は支払われませんが、就業不能保険は自宅療養による就業不能もカバーしています。

死亡に備える

万一、自分が亡くなった場合、残された子どもの生活費や教育費などの費用に備えておくことが大切です。死亡リスクに備える保険には、終身保険や定期保険などがあります。
 
子どもが独立すれば大きな保障は不要です。子どもが社会人になるまで保障があれば良いので、同じ保障額であれば終身保険に比べ保険料が安い、定期保険を検討するのが良いでしょう。
 
定期保険の保険料が終身保険に比べ安いのは、一生涯を保障する終身保険に対して、5年・10年など短期間保障する定期保険は解約返戻金がないからです。
 
定期保険の一種である収入保障保険や逓減定期保険であれば、定期保険よりも保険料が安くなります。これらの保険は保障額が年々減少していく仕組みだからです。
 
子どもの成長に応じて保障額は逓減していくので、保険料の無駄を省けます。さらに、非喫煙者などの保険料が割引になるリスク細分型もあります。
 
生命保険は、遺族年金などの社会保障制度を補完するものです。ご自身が加入している国民年金や厚生年金の保障内容を確認し、子どもの生活費や教育費などをいくら残すかを検討し、それを前提に死亡保険の保障額を決めると良いでしょう。

子どもの大学費用に備える

厚生労働省「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」を見ると、子どもに関する最終進学目標は、母子世帯、父子世帯ともに「大学・大学院」で、母子世帯の母は 46.1 %、 父子世帯の父は 41.4 %となっています。
 
しかし、ひとり親家庭の実際の大学進学率は決して高くありません。経済的な理由から進学を諦めてしまうのです。
 
2020年4月から高等教育の修学支援新制度(入学料・授業料免除と給付型奨学金が一体となった制度)が始まったので、今後はひとり親家庭の大学進学率も高まる可能性はありますが、この制度を利用しても入学手続き時納付金は立て替える必要があります。一般的に70万円~100万円程度は必要です。
 
この資金を準備する方法として学資保険(こども保険)が良く利用されています。学資保険は、原則として父親または母親のいずれかが保険契約者、子どもが被保険者となります。子どもが小さいうちにしか加入できないので留意しましょう。
 
子どもの入学・進学年齢に合わせて祝金が、満期時には満期保険金が受け取れます。保険期間の途中で親(保険契約者)が死亡・高度障害状態になった場合、その後の保険料の払込みは免除されるのが特徴です。もちろん、契約どおり満期保険金等は受け取ることができます。
 
学資保険以外では、低解約返戻金型定期(終身)保険や外貨建て保険を利用するという方法もあります。
 
低解約返戻金型定期(終身)保険は、保険料払込期間中の解約返戻金を通常の70%程度に抑える代わりに、払込満了時の解約返戻金を一気に増やす仕組みの保険です。外貨建て保険は円建て保険より予定利率が高くなっています。
 
貯蓄の手段として生命保険を利用する場合、払込保険料総額と受取総額を比較して貯蓄性の高い商品を選ぶと良いでしょう。
 
保険以外では、自動積立定期預金やつみたてNISAなども選択肢になります。
 
執筆者:新美昌也
ファイナンシャル・プランナー

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