公開日: 2021.01.19 保険

自然災害が増えると火災保険料の負担が増えるって、どういうこと?

今年は、大雪の災害が多く報じられています。自然災害のニュース、近年増えていませんか?
 
台風や豪雨など、大規模な風水災が増えた結果、火災保険の保険金の支払いが増加の傾向を見せています。保険料の負担を増やさないための対策を考えましょう。
 
FINANCIAL FIELD編集部

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保険金の支払い状況

大規模な自然災害が起こった場合に多額の保険金が支払われている現状があります。過去の風水災等による年度別保険金支払額の推移を見ると、1兆円を超えた年度は1991年度、2004年度、そして2011年度からはなんと直近の2019年度まで毎年度となっています。
 
こうした現状を受け、損害保険料率算出機構は火災保険の参考純率の改定を実施しました。参考純率が適正な水準であるか否かについては、損害保険料率算出機構が毎年度チェックし、改定の必要があれば金融庁長官に参考純率の改定の届け出を行い、受領されれば改定となります。
 
例えば、2014年に平均で3.5%の引き上げ、2018年には平均で5.5%の引き上げ、2019年には平均で4.9%の引き上げとなり、この傾向は自然災害が増えれば続く可能性があります(2019年は同時に築浅住宅に対する割引も導入)。
 

火災保険料の負担増加傾向

参考純率が上昇すると、火災保険料の引き上げにつながることになります。
 
なぜなら、保険料率は保険料を算定するのに使う純保険料率と付加保険料率からなり、参考純率は純保険料率に当たりますが、参考にするか否かは各損害保険会社が選べるとはいえ、実態はほとんどの損害保険会社が採用しているからです。
 
地球温暖化の影響もあって、自然災害は今後も増えていくと予想されますが、この傾向が続けば、火災保険料の負担も増えていくということにつながってしまうのです。
 

保険料の負担増を避けるためには

そうはいっても、保険料の負担増加をそのまま家計負担の増加につなげるわけにはいきませんよね。できれば避けたいものです。そこで、火災保険料の負担を増やさない方法を考えてみましょう。
 
1.保険金が払われなくてもよい条件の範囲を広げる
火災保険には免責金額を設定できる商品が多くあります。免責とは、保険会社が保険金を支払う責任を免れますよ、という意味ですから、加入者の自己負担になるという意味なのです。
 
つまり免責金額を0円に設定すれば、保険金が支払われる際に全額受けとれますが、10万円に設定すれば、保険金は支払われるが10万円分は差し引かれるという仕組みになっており、免責金額が高くなればその分、保険料は割安になるという仕組みなのです。
 
保険の内容をよく確認して、自己負担が重くのしかからないように保険金が支払われる場面を想定しながら、免責金額を検討することをおすすめします。
 
2.実損填補の意味をよく理解して二重に加入しない
損害保険の考え方としては、偶然の事故による損害を填補するというものです。
 
例えば、入院保険などで1日当たり5000円出ます、という保険に3つ入っていたとして、入院した場合、条件が当てはまれば各保険から支払われ、1日当たり1万5000円受け取れる場合があると思います。
 
しかし、損害保険はその損害に対して、元に戻せる分のみ支払われるという大原則があるため、例えば、同じ家具に対して3つ損害保険をかけていたとしても、支払われるのはあくまで、その家具の価値と同等の金額までなのです。
 
もし新しい保険に加入する場合は、すでに他の保険で加入していないか確認する必要がありますし、現在の加入内容も見直して、補償が重複していたら解約することで保険料の負担を減らせる場合があるかもしれません。
 
3.長期契約にする
一般的な火災保険では、保険期間が1年間の契約より2年~10年の長期で契約する方が保険料は割安になります。
 
4.築浅住宅割引など、各種割引の仕組みを利用する
築年数が浅い住宅や新築住宅に対しては保険料の割引を適用している保険もあります。また、ネットで加入できる保険の中には、Web申込割引、証券ペーパーレス割引、ホームセキュリティ割引、ノンスモーカー割引、オール電化住宅割引など多種多様な割引が適用される保険もあるのでぜひご確認ください。
 
出典
一般社団法人 日本損害保険協会 水災害リスクに対する損害保険について
損害保険料率算出機構 火災保険参考純率
価格,com 火災保険の割引制度
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 

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