自転車保険、あなたのお住まいの場所では義務化になっていませんか？

近年、都道府県や市町村で「自転車保険義務化」といったニュースを耳にしたことありませんか？ なぜ自転車保険を義務化する地方自治体が出てきたのでしょうか？
 
また、どのようなところに注意して自転車保険を選べばいいのか解説します。
 

自転車保険が義務化されているところ

2019年10月現在、すべての県で義務化されているかというと、そうではありません。義務化しているところ、努力義務にとどめているところ、規定がないところと混在している状況です。
 
その中でも平成20年に発生した事故で損害賠償約9500万円という判決が下された神戸地裁のある兵庫県では平成27年に「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」が制定され、その中で「自転車利用者は自転車損害賠償保険等に加入しなければならない」と定められました。
 

自転車保険義務化の経緯

先にも述べたように、平成20年に発生した小学5年生が62歳の女性をはね、その女性は意識不明となってしまった事故では、9521万円もの損害賠償額が認容され大きなニュースになりました。
 
その他にも高額の損害賠償となった判例を見てみますと東京で男子高校生が24歳会社員男性をはね、重大な障害が残ってしまい、損害賠償額は9266万円でした。相手が死亡してしまった場合4000万円～7000万円と高額な損害賠償額が近年認められることが多くなってきているようです。
 
そのため、被害者救済を目的に保険加入を義務付ける条例を制定する地方自治体が出てくるようになりました。
 

自転車保険とは

まず、大きく分けて2つの保障があります。1つ目は相手に被害を与えてしまった場合の個人賠償責任保険。2つ目は自分のけがなどに対する傷害保険です。
 
さらに付帯サービスなどとして、自転車のロードサービスがあるなど自動車保険と似ている部分が多いといえます。
 
しかし、車やバイクの場合は自賠責保険への強制加入が法律で定められているものの、自転車保険は大多数がいまだに任意であるため、加入率がまだ極めて低いという問題点があるとのことです。
 

個人賠償責任保険

先に述べたとおり、人に被害を与えてしまったことに対する損害賠償に備える部分になります。ですから条例などで義務化されている場合はこちらの加入が必要となります。さまざまな損保会社や共済などが保険商品を販売していますが、保障限度額が1億円であったり、3億円であったりさまざまです。
 
しかし、上記のような判例を見ると、保険金が1億円あれば損害賠償にも対応できると思っていてもそれ以上の損害賠償額が発生してしまう可能性もあるため、その点は注意が必要です。
 
保険料としては会社によって月数百円～数万円と差が大きくあることと、被保険者加入年齢に制限を設けている保険会社もありますので家族の中で年配の方が運転することに備える場合は特にご注意ください。また、免責事由についても確認が必要です。
 

傷害保険

こちらは自転車事故で自分自身がけがをした場合などに備える部分になります。入院保障や通院保障が請求によって受けとることができるものです。
 
自動車保険と比べると、大規模な事故の可能性は低いためか、保障額が低めとなっています。自動車保険と違い、最初から付帯されている場合のものもあります。仮に、個人賠償責任保険に付加しても、保険料は付加する前と大きく変わることはないでしょう。
 

まとめ

自転車保険がなぜ必要かといったことはご理解いただけましたでしょうか？
 
これを機に義務化されていてもいなくても、自転車を運転する前に自転車保険加入を検討されてみてはいかがでしょうか？
 
出典
兵庫県「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」
一般社団法人日本損害保険協会「自転車事故と保険」
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部