消費税や所得税、住民税などに比べれば、普段あまり気にかけることのない雇用保険料ですが、知っておいて損はないはず。今回は雇用保険の値上げの概要と給料への影響、他に考えられる社会への影響などについて説明します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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目次
雇用保険料の値上げが閣議決定！
現在、雇用保険料は『一般の事業』『農林水産・清酒製造の事業』『建設の事業』の3業態に分かれており、企業側と労働者を合わせた全体の保険料率はそれぞれ0.9%、1.1%、1.2%となっています。
雇用保険料率が異なるのは、失業手当や休業補償が適用される頻度が業態によって異なるためです。農業や漁業、建設業は気候や景気の影響を受けやすく、雇用が不安定なため高く設定することでバランスをとっているのです。
多くの人は『一般の事業』に属していますが、その内訳は今まで事業主の負担が0.6%、労働者の負担が0.3%でした。
ところが2022年4月～9月は『一般の事業』における全体の保険料率が0.95%、10月以降は1.35%に増額する見込みです。実質的な労働者の負担は10月から増え、0.3%から0.5%となります。
・雇用保険とは
雇用保険とは労働者を抱える事業主が原則加入する保険制度です。失業手当に充てられると思われがちですが、大別すると失業等給付と雇用保険二事業に分かれています。
失業等給付では失業者への基本手当だけでなく、再就職を促す就職促進給付や教育訓練給付などがあります。雇用保険二事業では雇用安定事業や能力開発事業があります。その他、育児休業給付金も雇用保険で賄われており、失業給付以外にも実際には多くの場面で活用されています。
雇用保険料値上げによる給料への負担はいくら？
労働者の負担は0.2%増加する見込みです。これは例えば、1カ月の収入が30万円の人の場合は600円、50万円なら1000円の増額ということです。
月で見ると大した金額ではないと思うかもしれませんが、年間で考えると上述した例では7200円～1万2000円の負担が増えるということですので決して侮れません。
雇用保険増額の背景は？
雇用保険料引き上げは、コロナ禍で雇用調整助成金を必要とする企業が急増し、財政を負担しているというのが大きな要因です。雇用調整助成金とは新型コロナウイルスの影響により、休業などの雇用調整を余儀なくされた事業者に対する助成金です。
厚生労働省が公表している雇用調整助成金支給状況によると2021年の12月4日の時点で支給額は累計で5兆円を突破しています。支給を開始したのが2020年の5月からですので約20カ月で5兆円を支給していることになります。
雇用保険料増額にはもうひとつ理由があります。それが積立金の枯渇です。雇用保険制度における積立金とは、経済全体が不況に陥り失業者の増加など財源が圧迫された場合に備えるための財源です。
こちらは政府より詳細なデータが公表されていないため、正確なことは分かりませんが、やはりコロナ禍により底をつく可能性が高いと言われています。
雇用保険料増加でその他に考えられる影響は？
雇用保険料の増加で他に考えられる影響としては、雇用保険の適用基準外の週20時間以上働く正社員雇用を減らしたり、フリーランスを積極的に採用したりといった企業が出てくる可能性があります。
なぜなら雇用保険料を始め、社会保険料が上がることは労働者だけでなく企業にとっても大きな負担になるためです。また今回の改正では、労働者が会社を自己都合などにより退職した際にもらえる失業手当の受給権利期間が1年から最大4年まで延長される見込みです。
これは起業など新しい挑戦を望む人にとってはありがたい話であり、今回の改正は悪い面ばかりではありません。フリーランスやテレワークが普及し、新しい働き方が叫ばれる昨今、今回の雇用保険料の増加は社会の在り方を考える契機とも言えるでしょう。
ひそかに増える負担をしっかり把握して支出管理を
消費税や所得税の増税であれば、もっと反発の声が上がるものですが、今回の増税には反応が薄い人もいます。それは雇用保険料が消費税などと比べ、意識の届かない分野だからです。
しかし先述したように労働者の負担が増える点は同じ。コロナ禍により致し方ない部分もありますが、自身の収入と照らし合わせていつからどのくらい負担が増えるのかということは最低限把握しておくといいでしょう。
出典
厚生労働省 ハローワークインターネット雇用保険制度の概要
厚生労働省令和3年度の雇用保険料率について
厚生労働省雇用調整助成金
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
監修：高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー
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