「何となく1戸建てがよさそう」「子どもができたらのびのび育てたい」というイメージ先行タイプの方へのご案内です。
Text：柴沼直美（しばぬま なおみ）
ＣＦＰ(R)認定者
大学を卒業後、保険営業に従事したのち渡米。MBAを修得後、外資系金融機関にて企業分析・運用に従事。出産・介護を機に現職。3人の子育てから教育費の捻出・方法・留学まで助言経験豊富。老後問題では、成年後見人・介護施設選び・相続発生時の手続きについてもアドバイス経験多数。現在は、FP業務と教育機関での講師業を行う。2017年6月より2018年5月まで日本FP協会広報スタッフ
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かつては心配不要だった「老後の生活資金」
「子どもができたから、自然環境豊かなところでのびのびと育てたい。子ども部屋も必要だし、二人目ができたらやっぱり間取りはゆったりしたところがいい」というのは昔の話です。以前は子育て、子どもの教育だけを考えていればよかったのです。
なぜなら、終身雇用制が原則の就労形態であったため、定年時にはまとまった退職金が入ることが決まっており、その前提で住宅ローンを組むことが可能でした。老後の生活も年金だけで十分賄えるだけの金額で、現在のことだけを心配していればよかったのです。
「子どもの教育資金」と「資産寿命伸長」に向けた資金手当てを同時進行
ところが、時代の流れとともに医療が発達し、長寿化が定着しました。一方で、寿命が伸びれば必要なものはお金で、健康寿命とともに資産寿命も伸ばさなければならなくなりました。
方や、結婚年齢と初産の年齢が高齢化、労働市場の流動化が進み、終身雇用制が崩れたことにより退職金をあてにできなくなったため、老後の資金と子どもの教育資金をタイムラグなく同時進行で準備しなければならなくなっています。
かつての都会VS郊外から行政の支援が選択基準へ
こうなってくると、自助努力ですべてを賄うのは限度がありますから、どれくらい支援を受けられるかというところが居住地選択の重要なポイントになります。一概には言えませんが、子どもの教育や医療費など、一般に企業が集中していて法人税が多く見込まれる地域のほうが行政による支援が手厚いということがわかります。
かつては都会に住むか郊外に住むかという選択でしたが、今は行政がリッチかどうかという基準での選択という、パラダイムシフトが必要になっています。
Text：柴沼 直美（しばぬま なおみ）
１級ファイナンシャル・プランニング技能士、ＣＦＰ(R)認定者
日本証券アナリスト協会検定会員、MBA（ファイナンス）、
キャリアコンサルタント、キャリプリ＆マネー代表
