2017.12.15暮らし

働くママの強い味方「育児休業給付金」 支給期間が2歳まで延長に

Text : 内村 しづ子

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働くママの強い味方である育児休業給付金制度、これまで一定の理由により子どもが1歳6ヶ月になる日前まで支給期間を延長することができましたが、この10月からはさらに2歳になる日前まで延長されています。

育児休業給付金とは

働くママやパパは、赤ちゃんが1歳になるまでの期間に育児休業を取得することができます。しかしほとんどの場合、育児休業中は会社から給与をもらえません。そこで育児休業中の生活をサポートしてくれるのが雇用保険から支給される育児休業給付金です。
 
<受給資格>
・雇用保険に加入している
・育休中の休業開始前の月賃金の8割以上が支払われていない
・就業している日数が各支給単位期間に10日以下である
・育休開始日の前2年間のうち、1ヶ月に11日以上働いた月が12ヶ月以上ある
※雇用保険がない自営業ママやパパ、産後に退職する予定のママは支給対象には含まれません。
 
<支給額>
育休開始日から6ヶ月までとそれ以降では支給額が異なります。また計算の元となる月賃金については上限額299,691円(50%の期間:233,650円)、下限額74,100円(※)が設けられています。
※ 2017年11月現在のもの。この額は毎年8月に変更されます。
 


 

平成29年10月から支給期間が2歳まで延長に

育児休業給付金は原則子どもが1歳に達する日前までの支給期間となりますが、保育所等への入園ができない場合などは、子どもが1歳6カ月に達する日前まで支給対象期間が延長できました。それがこの10月からさらに子どもが2歳に達する日前まで延長可能に。対象となるのは、誕生日が平成28年3月31日以降の子どもたちです。延長できる場合の理由を確認しておきましょう。
 
<延長できる理由>
・保育所等(※)で保育の利用を希望し申し込みを行ったが、子どもが1歳6カ月以降保育園に入園できない場合
・養育を行う予定だった配偶者が死亡、負傷、疾病等に該当した場合
※無認可保育園は含まれません
 
今回の育児休業給付金の支給期間延長は、社会問題となっている待機児童問題を考慮したもの。働くママやパパにとって、子どもが保育園に入園できない状況は仕事復帰が遅れるという問題ばかりでなく、家計が予定通りに回らないという問題にもつながっていました。
今回の改正により、子育てしながら働く世帯にとって気持ち的な負担が少し和らぐのではないでしょうか。
 
Text:内村 しづ子(うちむら しづこ)
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(R)認定者、
FP事務所マネーサロンキャトル代表

内村 しづ子

Text:内村 しづ子(うちむら しづこ)

1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(R)認定者、
FP事務所マネーサロンキャトル代表

「働く女性が楽しい人生を送るためのお金の知識」を発信。共働き世帯の家計管理やライフプラン実現のためのセミナーや相談、執筆に注力。運営している「みらい女性倶楽部」では、個人型確定拠出年金セミナーや加入サポートを積極的に行っている。
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