最終更新日: 2019.01.11 公開日: 2018.02.26
暮らし

子育て世代が住まいを探すときに考えたい3つのこと

執筆者 : 松浦建二

子どもが生まれる前や後に、住まいを移る人も多いのではないでしょうか。子育て世代では、どのような点に気を付けて住まいを探すとよいのでしょうか? ポイントをまとめてみました。
 
松浦建二

Text:

Text:松浦建二(まつうら けんじ)

CFP(R)認定者

1級ファイナンシャル・プランニング技能士
1990年青山学院大学卒。大手住宅メーカーから外資系生命保険会社に転職し、個人の生命保険を活用したリスク対策や資産形成、相続対策、法人の税対策、事業保障対策等のコンサルティング営業を経験。2002年からファイナンシャルプランナーとして主に個人のライフプラン、生命保険設計、住宅購入総合サポート等の相談業務を行っている他、FPに関する講演や執筆等も行っている。青山学院大学非常勤講師。
http://www.ifp.cc/

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松浦建二

執筆者:

Text:松浦建二(まつうら けんじ)

CFP(R)認定者

1級ファイナンシャル・プランニング技能士
1990年青山学院大学卒。大手住宅メーカーから外資系生命保険会社に転職し、個人の生命保険を活用したリスク対策や資産形成、相続対策、法人の税対策、事業保障対策等のコンサルティング営業を経験。2002年からファイナンシャルプランナーとして主に個人のライフプラン、生命保険設計、住宅購入総合サポート等の相談業務を行っている他、FPに関する講演や執筆等も行っている。青山学院大学非常勤講師。
http://www.ifp.cc/

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引っ越すなら子どもが生まれる前のほうが安心

結婚した後は、出産やマイホーム購入等の大きなイベントが何かと多い時期です。結婚・出産・マイホーム購入の順番に決まりはありませんが、マイホームを購入して引っ越したいと考えているなら、出産(妊娠)する前に済ませておいたほうが好都合です。
 
子どもが生まれると、子育てで毎日大変になることは想像がつくかと思います。
 
その状況では落ち着いて物件を探すことも、引っ越しをすることも難しいです。出産前に引っ越しをしていなければ、次は小学校入学に合わせるのが好都合です。
 

住まい探しは区市町村の子育て支援策にも着目したい

多くの区市町村では少子高齢化が進んでいるため、何とか子育て世代を呼び込もうと、子育て支援策を充実させています。
 
支援策は都道府県単位で定めている助成制度等に、区市町村独自で上乗せしている場合が多いため、区市町村によって支援内容に違いがあります。
 
例えば、子どもの医療費助成制度があります。健康保険では小学校就学前の乳幼児は自己負担割合2割、小学生以上は大人と同じ3割ですが、東京都では中学3年生までの医療費の自己負担分を、全額助成するとしています。
 
さらに東京都の奥多摩町では独自の上乗せ制度を用意し、助成期間を3年延ばして高校生等までとしています。子どもの医療費助成以外も確認しておくとよいです。例に挙げた奥多摩町では子育て支援に関する下記の助成等も実施しています。
 

保育園費用の助成

……町内に住所がある人が保育園に入園するときにかかる費用を1万円助成し、町内保育園に通園する子どもの保育料(利用者負担額)も全額助成
 

小中学校の制服代や給食費の助成

……入学時の費用を小学校2万円、中学校4万円助成するほか、小中学校の通学費や給食費を全額助成、遠方通学者の定期券代を全額助成、町立中学校入学時の制服等購入費を全額助成、卒業アルバム制作費を全額助成(町立小学校6年生および町立中学校3年生が対象)等
 

高校生の通学定期代を助成

……高校等への入学時費用のうち5万円を助成、通学費(電車・バス等の定期代)を全額助成、通学時にタクシーを利用した場合の料金の一部を助成等
 
奥多摩町では実に羨ましい制度がそろっています。ここまで充実した支援策は少ないですが、新しい土地に引っ越すなら、どのような子育て支援策があるのか事前に確認しておくとよいです。
 

子育て支援策以外にも充実したサポートがある

日本は人口が減り始めており、消滅してしまう自治体も出てくるといわれています。そのため、子育て世代への少子化支援だけでなく、若い世代向けに定住化支援策を用意している区市町村がたくさんあります。
 
例えば茨城県常陸太田市では、100坪程度の定住促進住宅用地を無償貸し付け(居住後無償譲渡)しています。
 
さらに転入促進助成金100万円と隣接する温泉施設の利用券付です。2年以内に50平方メートル以上の住宅を建築し、譲渡後10年以上は自己の住宅として居住する等の要件はありますが、条件に合致するなら、検討してみたくなるような支援策です。
 
上記の奥多摩町でも住宅の補助金や住宅ローンの利子補給制度等があります。
 
まわりの人的サポートや経済的サポートがあると、子育てしやすくなります。もし住む場所を選べるのなら、子育て支援や定住化支援に熱心な場所を選んでみてもよいのではないでしょうか。
 
Text:松浦 建二(まつうら けんじ)
CFP®認定者、1級ファイナンシャル・プランニング技能士



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