最終更新日: 2019.08.27 公開日: 2018.07.16
暮らし

全国のおよそ7戸に1戸が空き家? 空き家率が最も高い県と最も低い県とは

執筆者 : 松浦建二

日本全国で住宅が約6063万戸あり、そのうちの約820万戸が空き家になっています。
 
7戸に1戸が空き家ということになりますが、実は都道府県によって空き家数や空き家率に大きな差があります。都道府県ごとの空き家状況について調べてみました。
 
松浦建二

執筆者:

執筆者:松浦建二(まつうら けんじ)

CFP(R)認定者

1級ファイナンシャル・プランニング技能士
1990年青山学院大学卒。大手住宅メーカーから外資系生命保険会社に転職し、個人の生命保険を活用したリスク対策や資産形成、相続対策、法人の税対策、事業保障対策等のコンサルティング営業を経験。2002年からファイナンシャルプランナーとして主に個人のライフプラン、生命保険設計、住宅購入総合サポート等の相談業務を行っている他、FPに関する講演や執筆等も行っている。青山学院大学非常勤講師。
http://www.ifp.cc/

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松浦建二

執筆者:

執筆者:松浦建二(まつうら けんじ)

CFP(R)認定者

1級ファイナンシャル・プランニング技能士
1990年青山学院大学卒。大手住宅メーカーから外資系生命保険会社に転職し、個人の生命保険を活用したリスク対策や資産形成、相続対策、法人の税対策、事業保障対策等のコンサルティング営業を経験。2002年からファイナンシャルプランナーとして主に個人のライフプラン、生命保険設計、住宅購入総合サポート等の相談業務を行っている他、FPに関する講演や執筆等も行っている。青山学院大学非常勤講師。
http://www.ifp.cc/

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山梨県の空き家率は22%にもなる

総務省の平成25年住宅・土地統計調査から都道府県別の空き家数を確認し、空き家率を計算して表にまとめてみました。最初の表は空き家率の高い都道府県についてです。
 
「空き家率」は空き家数を住宅総数で割って求めています。
 
「二次的住宅を除く空き家数」とは、空き家数から別荘等の二次的住宅を引いたもので、「空き家のうち賃貸用の住宅」「空き家のうち売却用の住宅」「空き家のうちその他の住宅」の合計数(端数に誤差有り)です。
 
「二次的住宅を除く空き家率」は二次的住宅を除く空き家数を住宅総数で割って求めています。
 


資料:総務省平成25年住宅・土地統計調査
 
平成25年に空き家率が最も高かった都道府県は山梨県(22.0%)で、5戸に1戸が空き家という状況です。
 
2番目は山梨県の隣に位置する長野県(19.8%)、3番目は和歌山県(18.1%)となっています。山梨県と長野県は別荘が多く、別荘を含む二次的住宅を除くと空き家率は山梨県で4.8%、長野県で5.3%低くなります。
 
空き家率の高い10都道府県には地域的な偏りがあり、四国は4県すべて、長野県の隣接県も3県(山梨県・群馬県・静岡県)入っています。空き家の内訳を見ると、四国の4県は賃貸用の住宅よりその他の住宅が多くなっています。
 
一方で山梨県・群馬県・静岡県は、その他の住宅より賃貸用の住宅が多くなっています。
 
その他の住宅が多い都道府県は、子どもが都市部へ移住したこと等で誰も住まなくなった住宅が多いと考えられ、賃貸用住宅が都道府県は入居者を思うように確保できていないアパート等が多いと考えられます。
 

最も空き家率が低いのは宮城県

空き家率の高い都道府県だけでなく、低い都道府県も表にまとめてみました。
 
都道府県別の空き家数・空き家率(空き家率の高い都道府県)


資料:総務省平成25年住宅・土地統計調査
 
空き家率が最も低いのは宮城県(9.4%)で、山梨県より12.6%も低くなっています。
 
2番目は沖縄県(10.4%)で宮城県と1%差、3番目は山形県(10.7%)で、4番目の埼玉県(10.9%)までが山梨県の半分以下の空き家率となっています。
 
全国的には空き家率が上がっているにもかかわらず、宮城県はひと昔前に比べて空き家率が下がっています。おそらく平成23年の東日本大震災が影響していると考えられます。
 
空き家率の低いほうに首都圏の1都3県(埼玉県・東京都・神奈川県・千葉県)がすべて入っているのは、他の地域に比べて住宅需要が多いからと考えられます。
 
また、空き家率が低い方の都道府県は別荘等が少なく、空き家率と二次的住宅を除く空き家率にほとんど差がありません。
 
空き家率ではなく空き家数で比べると、東京都が約81万7100戸で断トツに多く(2番目は大阪府の約67万8800戸)、全国のほぼ1割になります。
 
ただ、東京都は住宅総数も断トツで多く約736万戸で、2番目の大阪府(約459万戸)より277万戸ほども多いのです。
 
空き家の増加は社会的問題になっています。人口を増やせば空き家を減らせますが、人口が減少している中で住む人の奪い合いをしていても、根本的な解決には至りません。
 
新設住宅の抑制や中古住宅の流通活性化、住まない古い家屋の速やかな解体、財政・税制支援、働き方改革等々、複合的に実行していく必要があるのではないでしょうか。
 
Text:松浦 建二(まつうら けんじ)
CFP®認定者、1級ファイナンシャル・プランニング技能士

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