今年は大きな災害が続いていますから、万が一のための備えが気になっている人も多いのではないでしょうか。でも、あらためて考えてみると、なぜ9月1日が「防災の日」なのでしょう。
また、防災のためにどんな準備をしたらよいのでしょうか？ 今回は、防災に関する情報をいろいろ調べてみました。
Text：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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9月1日が「防災の日」になったのはなぜ？
まずは「防災の日」とは、何をする日なのか、あらためてチェックしてみましょう。総務省統計局のウェブサイトの「なるほど統計学園」（※1）というページに「防災の日」に関する解説が載っています。それによると、「防災の日」とは、「台風、高潮、津波、地震等の災害についての認識を深め、それらの災害に対する心構えを準備する」となっています。
つまり、あらためて災害について考える日というわけです。ちなみに制定されたのは1960年。1982年からは、9月1日を含む一週間（8月30日〜9月5日）が「防災週間」と定められています。
ではなぜ9月1日が「防災の日」なのでしょうか？ 実は、1923年の9月1日に、10万人以上の死者や行方不明者を出した関東大震災が発生しました。
その悲劇的な出来事を忘れないようにと、「防災の日」が9月1日に定められたようです。また、台風の接近や上陸は通常8月から9月に集中しています。9月1日はその中間にあたるということで、この日は防災を考えるのにちょうどいいタイミングとも考えられているようです。
ご家庭で簡単にできる「4つの備え」って？
具体的に、防災のためにどんな備えをしておけばよいのでしょう。東京都は、各家庭で災害に対する備えができるようにと『東京防災』（※2）という防災ブックを2015年に作成しました。その中の「今やろう 防災アクション（今すぐできる災害の備え）」のページには、家庭できる防災のための「備え」について紹介されています。
それによると、常日頃から4つの「備え」を準備しておくことが大事だとされています。まずは災害時に不可欠な食料品や生活必需品などを自宅に備えておく「物の備え」。
安全に避難するために家の周りの状況や危険度を知り、避難経路を調べる「室外の備え」。そして家具類の下敷きにならないための（家具などの）転倒・落下・移動防止やガラス飛散防止対策をする「室内の備え」。
さらに災害時に住民同士がスムーズに協力しあえるよう普段から近所同士であいさつを交わすこと、町内会主催の防火防災訓練に参加するなどの「コミュニケーションという備え」の4つです。こうした自治体が発行している防災ブックを見ると、具体的な防災対策に加えて、その地域ならではの環境に合わせた防災情報が書かれていることが多々あります。
まずは自治体が出している防災ブックをチェックしてから、防災準備に取りかかることをオススメします。
防災グッズをかしこく用意する方法
自宅に備えておくべき防災グッズはたくさんあります。たとえば、災害が起きて電気がつながらなくなったときに情報を得るための（電源不要の）手回し発電ラジオや、災害時に用を足すための携帯簡易トイレ、防寒や防熱のためのアルミブランケット、長期保存できる保存水、何年も保存できる缶詰などの保存食、簡易ライトなどなど。
家族がいる人は家族分必要です。そのため、ひとつひとつそろえていくと思った以上に大きな出費になってしまうことも。
そこでオススメなのが、専門家が「これは最低限必要だ」と考えたグッズをまとめて販売している防災グッズセットをまず手に入れることです。10個から30個ほどの防災グッズがまとめられていて価格は数千円から2万円ほど。もちろんピンキリはありますが、それでもこうしたセットはいざというときの準備が一通りそろいます。
なので、手に入れると大きな安心感が得られます。まずは防災グッズセットを手に入れ、その後で、自分なりに防災グッズを買い足していく方が精神的にも家計にもやさしいやり方ではないでしょうか。
ちなみに自治体によっては防災グッズの購入を補助してもらえるところもあります。たとえば、東京・千代田区では、町会などの中で結成された防災部などの自主防災組織が、地域の防災のために防災用品を購入した場合（限度は10万円ほど）、必要経費の4分の3を補助金として支給してもらえる支援制度があります（※3）。
また大阪・寝屋川市では、寝屋川市に住民登録がある世帯主を対象に、家庭用防災用品を購入した際の費用（上限1万円）について2分の1を補助してくれる制度が用意されています（※4）。（防災用品の購入時期と補助金の申請時期は2018年9月28日まで）
今年の「防災の日」は、こうした自治体の補助金などを利用して、かしこく防災の備えを充実してみてはいかがでしょうか。
※1総務省統計局「なるほど統計学園」
※2 東京都「東京防災」
※3 東京都千代田区「地域防災組織に対する補助金交付」
※4 大阪府寝屋川市「命を守る防災グッズの購入を支援します」
Text：FINANCIAL FIELD編集部
