「制度が始まったので何となく提出しているけど、実際にどのように使われているかわからない…」と感じたことはありませんか？
個人情報が詰まった大切な番号なので、できることなら教えたくないですよね。
そこで本記事では、銀行でマイナンバーがなぜ必要なのか、提出は義務なのか、という疑問について解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
なぜ銀行口座にマイナンバーを紐づけるのか
マイナンバーは、国が国民に対して、個人の所得や年金、納税などの情報を1つの番号で管理するという制度です。
行政システムの効率化や、生活保護の不正受給・脱税などを管理するために導入されました。
なぜ銀行にマイナンバーが必要なのかというと、国が個人の正確な所得を把握するためです。いまは無料でネットバンキングなどの銀行口座を開設できるので、個人が複数の口座を所持することは珍しくありません。
複数口座の資産を国が管理することは非常に難しかったのですが、マイナンバーで全ての銀行口座が紐づけされると、「誰がいくら給料を得たか」の把握が容易です。
収入があることを隠して生活保護を受給したり、口座を隠して脱税をしたりする人がすぐにわかるようになるため、犯罪防止に繋がると期待されています。
マイナンバー提出は義務か任意か
2018年8月現在、株や投資信託などを行うために証券会社と取引する場合には、マイナンバーが必要となります。
普通口座に関してはマイナンバーの提出は義務ではありません。ただし、銀行口座を開設する際には必ずマイナンバーの提出をお願いされるでしょう。
早期の導入は難しかった
なぜこのようなことになったかというと、2018年1月より「銀行口座とマイナンバーを紐づける義務」を銀行に課す法律が施行されたのです。しかし、利用者は拒否しても問題ないという内容になっています。
当初は銀行も法律に従って、「マイナンバーを提出しないと口座を作れない」としていましたが、マイナンバーを所持しないまま銀行に来た利用者から「せっかく来たのに口座を作れない」と苦情が殺到しました。
トラブルや苦情が相次ぎ、業務に支障が出る事態となってしまったため、国が「所持していない場合は後程確認するなどの対応をするように」と銀行に通達しました。
ですので、現状はマイナンバーがなくても口座を作ることができています。
2021年以降は義務化される予定
国の方針としては、銀行口座とマイナンバーを紐づけて、資産を管理したいという思いがあります。そのため、いまは紐づけの必要がありませんが、2021年を目途に利用者のマイナンバー提出が義務化される予定です。
しかし、長い間預貯金の動きのない「休眠口座」にどうやって対処するのか、10億以上あると言われる既存の口座数をどのように把握するのか、といった課題が山積みですので、必ずしも義務化されるとは限りません。
まとめ
銀行とマイナンバーの関連性について説明しました。
現状は利用者側にマイナンバー提出の義務はありませんので、口座を作る際に提出を求められても拒否できます。
ですが今後マイナンバー制度が本格化するにつれて、必ず提出しなければならないときがやってきます。将来の手間を減らすためにも、マイナンバーを提出しておきましょう。
個人情報の塊であるマイナンバーを提出することは気持ち悪いかもしれませんが、利用者も市役所で書類提出の手間が減る・待ち時間が短くなるなどのメリットがあります。
いまからマイナンバーについての理解を深めておき、これからの国の施策に対応できるようにしておきましょう。
Text：FINANCIAL FIELD編集部
