最終更新日:2019.01.11 公開日:2018.11.09
暮らし

約1100万人いるとされているフリーランス  副業としても人気なフリーランスのメリット・デメリット

フリーランスは、副業・兼業の人を含めて約1100万人いるとされ、増加傾向にあります。
 
増加している要因の1つに、IT技術の発展があるでしょう。インターネットで個人と企業を結びつけ、仕事の受発注を仲介するクラウドソーシングビジネスの登場などによって、企業に属さない働き方が広がっています。
 
今後も、そういった働き方が増えると見込まれますが、フリーランスには就業時間に拘束されないなど、自由度が大きいというメリットがある反面、病気やケガをしたときには収入がなくなってしまうといったデメリットもあります。
 
今回は、そういったフリーランスの状況を踏まえて、お金に関する対策を中心に考えてみたいと思います。現在フリーランスの人も、これからフリーランスになろうと思っている人にも、参考にしていただけるものと思います。
 
堀江佳久

執筆者:

Text:堀江佳久(ほりえ よしひさ)

ファイナンシャル・プランナー

中小企業診断士
早稲田大学理工学部卒業。副業OKの会社に勤務する現役の理科系サラリーマン部長。趣味が貯金であり、株・FX・仮想通貨を運用し、毎年利益を上げている。サラリーマンの立場でお金に関することをアドバイスすることをライフワークにしている。

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堀江佳久

執筆者:

Text:堀江佳久(ほりえ よしひさ)

ファイナンシャル・プランナー

中小企業診断士
早稲田大学理工学部卒業。副業OKの会社に勤務する現役の理科系サラリーマン部長。趣味が貯金であり、株・FX・仮想通貨を運用し、毎年利益を上げている。サラリーマンの立場でお金に関することをアドバイスすることをライフワークにしている。

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フリーランスのメリットとデメリットを知ろう

■働き方
フリーランスのメリットは、なんといっても自分の裁量で休むことができ、勤務時間の自由度も高いことです。収入が不安定というデメリットもありますが、自分自身の力で収入を増やすこともできます。
 
また、会社員のように定年退職がなく、健康で、仕事ができれば何歳まででも収入を得ることができます。
 
■社会保険・福利厚生
会社員とは異なり、国民年金のみで厚生年金がない分、公的年金が少ないのがデメリットになります。もちろん、企業年金や退職金もありません。また、社宅や保養所などの福利制度もありません。
 
企業の健康保険組合から支給される傷病手当金や付加給付などがない、労災保険がないなど社会保障が薄いため、老後資金や病気やケガなどへの対策が必要です。対策については、後ほど考えてみましょう。
 
■税制
税制面では、経費を計上できるメリットがあります。青色申告をすれば、特別控除として最高10万円(一定の要件を満たした場合、最高65万円)の控除が受けられ、赤字を3年繰り越せる、家族への給料を経費にできる、30万円未満の償却資産を一時期で必要経費にできるなどのメリットがあります。
 
しかし、青色申告をするためには、複式簿記で帳簿をつける必要があります。会社員のように給与所得控除(例:年収600万円の場合は、174万円)は受けることができません。
 

病気やケガ、老後への備えをどうするか

■病気やケガへの対策
フリーランスの人は会社員のように年次有給休暇や傷病手当金がないため、病気やケガで仕事ができなくなると即収入減につながります。健康管理などの自己管理をしっかり行うことも大事ですが、万が一のことを考えて、医療保険に加入し、さらに、医療費に休業したときの補償分を上乗せした入院日額を設定することも検討しましょう。
 
また、いくつかの保険会社があつかっている就業不能保険への加入も視野に入れましょう。就業不能保険は、入院や在宅療養で就業不能状態になった場合に、5万円、10万円、15万円など、定額の給付金が毎月支払われるタイプが一般的です。
 
ただし、就業不能状態になってから給付金が支払われるまでの待機期間があるので、最低2ヶ月分程度の生活費は別途用意しておきましょう。
 
■老後への対策
フリーランスの公的年金は国民年金だけなので、老後資金づくりは必ず対応しておく必要があると思います。
 
ちなみに、2018年度に新たに公的年金を受け取り始める人の金額だと、40年加入で月額約6万5000円になります。40年間就業した平均的な会社員の月額が約15万6000円(※)ですので、比べると9万円ほど少ない実態があります。
 
※ 厚生年金は、平均的収入(平均標準報酬として賞与含む月額換算額42.8 万円)で 40 年間就業し、2018年度に年金を受け取り始める場合の給付水準です。
 
したがって、国民年金基金、小規模企業共済、個人型確定拠出年金(iDeCo)といった税制優遇のある制度を積極的に活用し、年金月額の足りない分を補うといいでしょう。
 
参考・出典:厚生労働省ウェブサイト
ホーム>報道・広報>報道発表資料>2018年1月>平成30年度の年金額改定について
 
Text:堀江佳久(ほりえ よしひさ)
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