最終更新日: 2019.07.03 公開日: 2019.01.24
暮らし

サラリーマンが個人で会社を買う!独立・起業に興味のある人の7割以上が「興味あり」

執筆者 : 藤木俊明

近ごろ問題になっているのが、「中小企業の事業承継」です。ご存じの通り、代表者が高齢化して、後を継ぐ人がいないことで会社をたたまざるを得ない事例が各地で起きています。
 
そうすると、雇用にも影響が出てきますし、優秀な技術を持った会社が廃業するのは地域の損失になります。そこで、官民あげて「事業承継」を支援しているのですが、昨年「サラリーマンは小さな会社を買いなさい」(三戸政和著:講談社)という本が話題を呼び、ふつうのサラリーマンが自分の将来のために会社を買う(M&A)という動きもあるようですが、ほんとうでしょうか?
 
株式会社経営承継支援が『20~50代のビジネスパーソン男女に聞いた「独立・起業に関する意識調査」』で、「個人が会社を買うこと」についての意識調査を行い、発表したので見てみましょう。
 
 
藤木俊明

執筆者:

執筆者:藤木俊明(ふじき としあき)

副業評論家

明治大学リバティアカデミー講師
ビジネスコンテンツ制作の有限会社ガーデンシティ・プランニングを28年間経営。その実績から明治大学リバティアカデミーでライティングの講師をつとめています。7年前から「ローリスク独立」の執筆活動をはじめ、副業・起業関連の記事を夕刊フジ、東洋経済などに寄稿しています。副業解禁時代を迎え、「収入の多角化」こそほんとうの働き方改革だと考えています。

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藤木俊明

執筆者:

執筆者:藤木俊明(ふじき としあき)

副業評論家

明治大学リバティアカデミー講師
ビジネスコンテンツ制作の有限会社ガーデンシティ・プランニングを28年間経営。その実績から明治大学リバティアカデミーでライティングの講師をつとめています。7年前から「ローリスク独立」の執筆活動をはじめ、副業・起業関連の記事を夕刊フジ、東洋経済などに寄稿しています。副業解禁時代を迎え、「収入の多角化」こそほんとうの働き方改革だと考えています。

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独立・起業に関心を持つ理由の1位「定年退職後の収入に不安がある」

株式会社経営承継支援(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:笹川敏幸)は、20~59歳の独立・起業に関心があるビジネスパーソン男女400名を対象に、「独立・起業に関する意識調査」を実施しました。
 
まず、そもそも『独立・起業に関心を持っている理由』の第1位ですが「定年退職後の収入に不安がある(39.0%)」ということです。これは当然50代が一番高く53.0%がそう答えています。そして続いて第2位は「副業やパラレルワークに興味がある(35.0%)」、第3位「自分の裁量で仕事がしたい(31.8%)」と続きます。そもそも、独立・起業に前向きな人たちですから、これらは納得ですが、一番の理由には「定年後の心配」が来るのですね。
 
さて、今回テーマの『個人が既存の会社を買って(M&Aで)独立・経営者になる方法について』という問いには「非常に興味がある(21.3%)」、「やや興味がある(50.3%)」と、7割以上が興味ありと回答しています。70%強の人が興味を示しているのですね! 独立・起業に前向きな人たちとはいえ、なかなか高い数字だと感じます。
 
ただし、どれぐらいお金を貯めているかというと、独立・起業に前向きな人たちであっても、『独立・起業のためにお金を貯めているか?』という問いには、「貯めていない」が55.2%と半数以上が資金を貯めていません。「貯めている」と答えた44.8%にその金額を聞くと、全世代の平均は1259万円とのこと。20代でも平均1022万円貯めています。
 
50代では平均2446万円貯めているようです。本調査では独立・起業したときの資金調達についても聞いていますが、「自己資金」と答える人が、複数回答ながら8割を超えています。
 

個人でのM&Aには興味はあるがプロセスや実務は知らない人が多い

ところが、『個人が会社をM&Aする際のプロセスや実務をどれだけ知っているか』という問いには、プロセスや実務について知っている人はわずか2割程度にとどまるようです。つまり、個人M&Aのニーズは高まっているものの、案件探しや交渉、契約等については、専門家によるサポートが必要と考えられるのではと本調査には述べています。
 
それでは、仮にM&Aを行うとしたら、どんな業界がいいのか? という問いについては、「IT・WEB・通信関連業(21.5%)」「製造業・メーカー(19.5%)」「医療・薬品・ヘルスケア関連業(17.5%)」と続きます。これらの会社をイチから立ち上げるのは大変そうですよね。設備投資や、規制のクリア、従業員の採用などやることが山積みです。
 
繰り返しになりますが、この調査は独立・起業に興味のある人対象であり、一般のサラリーマンの意識より、それぞれ数字が高いのではないかと思います。それでも、会社を個人でM&Aすることに興味がある人7割というのはかなりの数字で、「中小企業の事業承継」の課題解決に結びつけられないものでしょうか。
 
※株式会社経営承継支援『20~50代のビジネスパーソン男女に聞いた「独立・起業に関する意識調査」より
 
執筆者:藤木俊明(ふじき としあき)
副業評論家
 



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